saitamalog - 埼玉県市区町村議会議事録検索

1. 桶川市議会 2020-09-02
   09月02日－02号

   
   取得元: 桶川市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-06-11
   令和　２年　　９月　定例会（第３回）　　　　　　　令和２年桶川市議会第３回定例会　第６日令和２年９月２日（水曜日）　議事日程（第２号）　第１　開議　第２　議事日程の報告　第３　諸報告　第４　第44号議案～第48号議案に付した決算審査意見書の説明及び質疑　第５　第44号議案の質疑（歳入）　第６　散会午前９時３０分開議　出席議員（１９名）　　　１番　　坂本敏治　　　　　　　　　２番　　星野充生　　　３番　　砂川和也　　　　　　　　　４番　　岡野千枝子　　　５番　　北村あやこ　　　　　　　　６番　　岩崎隆志　　　７番　　保坂輝雄　　　　　　　　　８番　　仲又清美　　　９番　　にいつま　亮　　　　　　１０番　　新島光明　　１１番　　岡安政彦　　　　　　　　１２番　　相馬正人　　１３番　　浦田　充　　　　　　　　１４番　　加藤ただし　　１５番　　山中敏正　　　　　　　　１６番　　江森誠一　　１７番　　佐藤　洋　　　　　　　　１８番　　糸井政樹　　１９番　　渡邉光子　欠席議員（なし）　地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した人　　市長　　　　　　　小野克典　　　　副市長　　　　　　堀口　守　　秘書室長　　　　　廿樂和彦　　　　企画財政部長　　　川辺吉展　　総務部長　　　　　角　裕司　　　　市民生活部長　　　金子由則　　健康福祉部長　　　桐生典広　　　　都市整備部長　　　沖田圭一　　教育長　　　　　　岩田　泉　　　　教育部長　　　　　家徳丈夫　　会計管理者　　　　野原悦子　　　　企画調整課長　　　向井一哲　　財政課長　　　　　矢代雅之　　　　契約管財課長　　　山岸敦博　　税務課長　　　　　大塚浩正　　　　収税課長　　　　　斉藤英仁　　市民課長　　　　　松川　敬　　　　環境課長　　　　　天沼貞良　　　　　　　　　　　　　　　　　　　リサイクル推進　　安心安全課長　　　滝瀬利二　　　　　　　　　　　　　園田隆一郎　　　　　　　　　　　　　　　　　　　課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　健康福祉部　　産業観光課長　　　辻本潤一　　　　副参事兼　　　　　椎橋康弘　　　　　　　　　　　　　　　　　　　健康増進課長　　社会福祉課長　　　松崎洋孝　　　　障害福祉課長　　　池田えり子　　高齢介護課長　　　梅津克広　　　　保険年金課長　　　三村修一　　　　　　　　　　　　　　　　　　　児童発達支援　　子ども未来課長　　町田敦子　　　　センター　　　　　日野弘之　　　　　　　　　　　　　　　　　　　いずみの学園所長　　保育課長　　　　　植木明伸　　　　都市計画課長　　　朝香　学　　駅東口整備推進　　　　　　　　　　　島田正弘　　　　道路河川課長　　　谷島　貴　　課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　教育部副参事兼　　建築課長　　　　　戸山照久　　　　　　　　　　　　　杉山由美子　　　　　　　　　　　　　　　　　　　学校支援課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　生涯学習文化財　　教育総務課長　　　佐藤尚徳　　　　　　　　　　　　　野本光則　　　　　　　　　　　　　　　　　　　課長　　公民館長　　　　　平石　浩　　　　代表監査委員　　　榎本幸雄　　監査委員　　　　　江森誠一　本会議に出席した事務局職員　　事務局長　　　　　上島奈穂子　　次長　　　　　　　武藤　聡　　係長　　　　　　　歌川千鶴　　主査　　　　　　　大郷博之　　主任　　　　　　　高柳　誠　　技術員　　　　　　高橋英夫 △開議の宣告（午前９時３０分） ○議長（糸井政樹議員）　直ちに本日の会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議事日程の報告 ○議長（糸井政樹議員）　本日の議事日程につきましては、お手元に配付してありますので、ご了承を願います。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △諸報告 ○議長（糸井政樹議員）　会議に先立ち、議長より諸報告をいたします。　監査委員から令和２年度７月分の一般会計、特別会計及び事業会計の例月検査の結果について報告がありました。収支状況表等の写しをお手元に配付してありますので、御覧いただきたいと思います。なお、関係書類につきましては、事務局に保管してありますので、ご了承願います。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △第44号議案～第48号議案に付した決算審査意見書の説明及び質疑 ○議長（糸井政樹議員）　日程第４、令和元年度桶川市一般会計・特別会計歳入歳出決算及び基金運用状況について、地方自治法第233条第３項及び第241条第５項の規定並びに令和元年度桶川市公共下水道事業会計決算について、地方公営企業法第30条第４項の規定により、それぞれ決算審査意見書が付されていることから、本日は監査委員に出席をいただいておりますので、説明及び質疑を行います。　それでは、代表監査委員から説明をお願いいたします。　榎本幸雄代表監査委員。 ◎榎本幸雄代表監査委員　皆さん、おはようございます。監査委員の榎本でございます。本日はよろしくお願いいたします。 ○議長（糸井政樹議員）　どうぞお座りください。 ◎榎本幸雄代表監査委員　それでは、すみません。着座にて説明させていただきます。　それでは、地方自治法第233条第２項及び同法第241条第５項並びに地方公営企業法第30条第２項の規定に基づき実施いたしました令和元年度桶川市一般会計及び特別会計並びに桶川市公共下水道事業会計における決算審査につきまして、その概要を報告させていただきます。なお、この意見書につきましては、私と議会により選出されました江森誠一委員の２名で審査を行い、合議の上、作成したものでございます。　それでは、初めにお手元に配付してございます冊子の令和元年度桶川市一般会計・特別会計歳入歳出決算及び基金運用状況審査意見書に基づきまして説明をさせていただきます。　それでは、１ページ目をお開きください。まず、第１の審査対象と第２の審査の期間でございますが、一般会計と３つの特別会計の歳入歳出決算、また高額療養費貸付基金など３つの基金の定額基金の運用状況を対象といたしまして、令和２年７月に９日間の日程で審査を行ったものでございます。　第３の審査の方法につきましては、審査に付されました一般会計及び特別会計歳入歳出決算書並びに事項別明細書などの附属書類、その他の書類につきまして、関係法令にのっとり適法に作成されているのかなどを確認いたしました。また、予算の執行は適正にかつ効率的な執行が行われているかなど、審査の主眼といたしまして、執行課の関係職員から説明を聴取するとともに、例月現金出納検査や定例検査などの結果を参考といたしまして、慎重に審査したところでございます。　次に、２ページでございますが、第４の審査の結果といたしまして、決算書類などにつきましては関係法令に準拠して作成されており、各会計の決算計数及び会計処理については、正確かつ適正に処理されているものと認められたものでございます。また、予算の執行状況におきましても、おおむね適切に執行されているものと認められたものでございます。　次のページ以降は、一般会計及び特別会計ごとの審査の概要などを記載したものでございますので、説明は割愛させていただきます。　次に、意見書39ページを御覧ください。審査結果の概要につきまして、結びとしてまとめたものでございます。総括して報告させていただきます。一般会計及び特別会計における令和元年度実質収支につきましては黒字であり、地方公共団体の財政の健全化を示す指標についても特に問題はなく、健全な財政運営と見ることができます。　次に、個別に３点ほど要望事項を申し上げます。１点目といたしまして、39ページの下段には一般会計の歳入に関する記載がございます。税収に関しまして、特別会計を含めて申し上げます。市税や保険料の収納率につきましては、ここ数年高い収納率を維持しており、収入未済額につきましても前年度と比較して減少しているところでございますが、財源確保や負担公平の原則の両面からも、引き続き収納対策に努められるようお願いいたします。　２点目といたしまして、40ページの中段でございます。財政構造の弾力性を示す指標である経常収支比率につきまして96.2％であり、前年度と比較して増減はありませんが、依然として財政の硬直化が進んでいることから、財政運営には細心の注意を払って取り組まれるようお願いいたします。　３点目といたしまして、後段の終わりといたしまして、今後も進行する人口減少、少子高齢化に伴う税収減や増加する社会保障費関連費用などによる厳しい財政状況が予想されます。市民の安全を確保するため、上日出谷南２号調整池や防災行政無線の整備、市民生活の利便性を高めるため、都市計画道路坂田寿線や駅東口整備等のハード事業を推進するとともに、子供が輝き、安心して子育てができるまちづくりの推進、また高齢者が健康で生き生きと暮らせるまちづくりの推進など、福祉の向上やごみ処理事業への取組も重要な施策であります。加えて新型コロナウイルス感染予防対策や新しい生活様式に合わせた事業の見直しなど、迅速かつ柔軟な対応を求められているところでございます。事業の執行に当たりましては、将来を見据え、歳入面では引き続き市税等の自主財源の確保に努めるとともに、国、県の補助制度の積極的な活用を図られたい。また、歳出面では、限られた財源を最大限に生かすよう、重点的かつ効率的、効果的な配分を行うとともに、常に事業の廃止や縮小も視野に入れた検討を行い、選択と集中による事業の執行に努められるよう望むものでございます。　次に、令和元年度桶川市公共下水道事業会計決算審査意見書に基づきまして説明をさせていただきます。　それでは、１ページをお開きください。まず、第１の審査の対象と第２の審査の期間でございますが、公共下水道事業会計決算を対象としまして、令和２年７月に９日間の日程で審査を行ったものでございます。　第３の審査の方法につきましては、一般会計・特別会計と同様でございます。　第４の審査の結果といたしまして、決算書類などにつきましては、関係法令に従って作成されており、関係諸帳簿、証書類と符合し、係数は正確であり、また事業の経営成績、財政状態を適正に表示しているものと認められたものでございます。　次のページ以降は、審査の概要などを記載したものでございますので、説明は割愛させていただきます。　次に、意見書最後の15ページを御覧ください。審査結果の概要につきまして、結びとしてまとめたものでございます。こちらも総括して報告をさせていただきます。令和元年度の経営状況は黒字となったところでございますが、営業収益の下水道使用料や下水道事業収益の37.1％を占める一方で、営業外収益の長期前受金戻入が下水道事業収益の52.6％となる状況でありました。今後の事業運営に当たっては、桶川市の財政状況に鑑み、公営企業会計方式を導入した主旨や受益者負担の原則等を考慮し、適正な下水道使用料による収入の確保に努めるとともに、経費の削減や業務の効率化を図り、独立採算を目指すよう望むものでございます。　以上をもちまして、令和元年度の各会計における決算審査意見書の説明を終わらせていただきます。 ○議長（糸井政樹議員）　どうもお疲れさまでした。以上で決算審査意見書の説明は終わりました。　これより決算審査意見書に対する質疑を一括質疑で行います。　質疑ございますか。　５番、北村議員。 ◆５番（北村あやこ議員）　ご報告ありがとうございました。まず、１点目に2019年度の具体的な指摘事項の項目を配付していただき、前年度の指摘とともに改善された点を教えてください。　表が配られているのですが、すみません、この表の見方が数字の合計欄と前年度との比較とか、その辺の読み方が分かりませんので、ちょっとご丁寧にご説明をお願いしたいと思います。　次に、監査請求に対する報告というのが監査意見書にはないわけですけれども、いろんな形で監査請求が行われているということは、ある意味で市民の信頼とか、そういうものに対するいろいろな動きだと思うのですが、そういうものについて監査報告の中に入れるということはなぜできないのか、やはり市民とともにあるという行政のためには必要だと、監査委員の役割として必要だと思いますが、その辺についてご説明をいただきたいと思います。　それから、予算の流用についての見解にお願いします。　次に、国保会計と介護保険会計に関する運営の課題というのが常に付きまとっているわけですけれども、これについての見解をいただきたいと思います。ちょっと報告書ではよく読めなかったもので、お願いをいたします。　それから、今ご報告いただいた結びの欄なのですが、新型コロナウイルス感染予防対策や新しい生活様式に合わせた事業の見直し、迅速かつ柔軟な対応が求められるというふうにありますが、監査委員としてどのようなお考えなのか、具体的にご説明をいただきたいと思います。　次に、最後に選択と集中ということがありますが、気づかれた点とか今後改善が必要ではないか、そういうことで監査の中で思われたところについてご説明をお願いします。　それから、すみません、通告していなかったのですが、今の公共下水道会計のことで、今後の課題で健全な経営基盤の構築に努めるということが課題なわけですけれども、経費回収率が100％になるようにとか、公共下水道事業経営戦略の策定を進めている途中だというふうには認識しているのですが、経営改善についてどこをポイントとすべきか、その点についてご説明をいただけたらと思います。　以上、よろしくお願いいたします。 ○議長（糸井政樹議員）　榎本代表監査委員。 ◎榎本幸雄代表監査委員　ご質問に順次お答えさせていただきます。　１番目の令和元年度の具体的な指摘項目と前年度の指摘で改善された点でございますが、本日お配りした決算審査意見書資料を御覧ください。全ての会計伝票を確認した結果、令和元年度の指摘件数は70件でございました。その前の平成30年度の指摘件数は61件でございましたので、全体としては９件の増となったところでございますが、書類作成上の誤りや不備、記入漏れなどが大半で、支出自体に疑義のあるものはございませんでした。前年の傾向で、人事異動による担当者の変更などの影響で年度前半は指摘件数が多くなりますが、令和元年度は特に前半の指摘件数が多い状況がありましたので、審査の徹底により改善を図るよう要望したところ、年度後半では改善が図られ、前年同月比で減少となったところでございます。個別の項目で見ますと、指摘件数の全体件数が増となったことから、特に大きく減少した項目はございませんが、添付書類の不備は改善された項目と考えてございます。しかしながら、請求書の記載事項の不備や検収日付、検収印漏れは大きく増加したことから、要注意項目として確認を徹底して行い、会計課及び担当課に改善を促してまいります。　２番目の監査請求に関する報告がないとのご指摘についてでございますが、決算審査については地方自治法第233条第２項において、地方公共団体の長は決算に係る書類を監査委員の審査に付さなければならないこと、また同条第３項において、前項で監査委員に付した決算を監査委員の意見をつけて議会の認定を受けることとの規定がございます。したがいまして、決算審査意見書の内容には当該年度の決算書類に関する審査結果となりますので、ご指摘の監査請求に関する報告はございませんので、ご理解を賜りたいと存じます。なお、監査請求の結果については、同じく地方自治法第242条第５項の規定により市内の３か所の掲示場で公表を行っているところでございます。　３番目の予算の流用に関する見解とのことでございますが、流用を行った原因について見ますと、当初の見込みよりも実績が上回り、予算に不足が生じたものが24件中半数を超えて13件でございました。その他の原因としては、設備の故障等により急遽修繕等の対応を行う必要が生じたことによるものが３件、事業執行のため想定していない事態に対応する必要があったものが３件、消費税率の変更に伴うものが３件、支出３項目の変更によるものが２件となっております。　見解として２点ほど申し上げますと、１点目としては消費税の変更に伴うものは、消費税の制度の理解が不足していたことが原因であり、予算積算を慎重に行えば防げた流用であったということでございます。　２点目が予算計上において実績の予測を的確に行うことが大変難しいことは承知しておりますが、的確な予算額の計上を行うため、過去からの推移や現状の分析を今まで以上に詳細に行っていただきたいと感じたところでございます。 ○議長（糸井政樹議員）　江森監査委員。 ◎江森誠一監査委員　おはようございます。北村議員から７点ほどご質問をいただいておりますけれども、私のほうから３点ほど答弁させていただきます。　まず、国保会計及び介護保険会計に関する運営の課題は何かということでございます。令和元年度決算について、国民健康保険特別会計及び介護保険特別会計の歳入決算額から歳出決算額を差し引いた残額である実質収支額は、合計すると２億5,588万8,305円の黒字となっているところでございます。ただ、現状では国民健康保険特別会計においては、高齢者や保険税の負担能力が低い被保険者の加入割合が高いといった構造的な問題を抱えているところでございます。また、医療技術の高度化などに伴いまして、医療費である保険給付費が増加しておりまして、財源面の確保が課題となっておるところでございます。また、介護保険特別会計では保険料はこの数年98％台の徴収率を維持しておりますけれども、それ以上に高齢化人口や要介護認定者の増加に伴いまして、介護サービス費である保険給付費が増加しております。財源面の確保が課題となっておるところでございます。したがいまして、今後の医療、介護ニーズの増大に伴いまして、計画性のある安定的で持続可能な保険制度の運営を目指していくためには、特定健診及び特定保健指導の受診率の向上を図り、また介護予防事業を充実させるとともに参加者の拡充に努め、医療費及び介護サービス費の給付費の抑制に取り組むことが必要であると思っておるところでございます。　続きまして、５番目の結びにおいての新型コロナウイルス感染予防対策や新しい生活様式に合わせた事業の見直しなどへの対応についての具体的な説明とのご質問をいただきました。結びで述べましたとおり、令和元年度決算といたしましては、新型コロナウイルスによる影響は限定的と考えているところでございますけれども、現在執行されている令和２年度事業では、４月以降予算計上された事業の延期や中止、また特別定額給付金をはじめ各種給付金事業や感染症予防対策事業が新たに講じられていると聞いておるところでございます。このような状況下の下、決算審査でございましたところから、新型コロナウイルス関連の新規事業への迅速な対応や予定されていた既存の事業の新しい生活様式に合わせた柔軟な見直しにより実施などを求めたものでございます。　続きまして、６番目の選択と集中が必要との意見について、監査上で気づいた点は何かというご質問でございます。抽象的で恐縮でございますけれども、制度改正などにより事業体系が変わっていくものも含めまして、新規事業が時代の変化とともに増えていくことは必然と考えられているところでございます。対しまして、既存事業については見直しがあまり積極的に行われていないではないかという印象を受けたところでございます。このことから、限られた財源の中で時代の変化や市民ニーズに応えていくためにも、常に事業の廃止及び縮小を視野に入れた検討を行いましてやっていきたい、また結果の期待できる事業は一層の促進を図る必要があると感じたところでございます。　また、最後に７番目といたしまして、下水道につきまして経営改善についてのご質問をいただきました。結びにもありますとおり、まず経営の削減、これが必要かなと、それから業務の効率化、そしてまた下水道使用料の検証と、この３つが今後非常にこの下水道事業については重要であるというふうに考えておりますので、ご理解をいただきたいと存じます。　以上で答弁を終了といたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △発言の訂正 ◎江森誠一監査委員　失礼いたしました。最後の下水道事業についてちょっと訂正をさせてください。１点目に挙げました「経営の削減」と申しましたけれども、失礼しました。「経費の削減」でございます。訂正させていただきます。よろしくお願いします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
   ○議長（糸井政樹議員）　５番、北村議員。 ◆５番（北村あやこ議員）　ご答弁ありがとうございます。私がいつも監査委員にお伺いするのは、議会とは違った立場で、監査委員の役割というのは非常に大きいと思うのです。直接執行部と担当者と対面するわけですから、その場でのいろんな細かいお話や実態というのも見えてくると、その上で指揮権を持って指導をしていくということの大切さというのをいつも感じておりますので、その点からちょっと再質問をさせていただきたいと思います。　まず、指摘項目で先ほどちょっと説明してとお願いしたのはよく分からなかったのは、合計で70件というのは、これは分かりました。その他の（８）で46件ということなのか、よくこの辺の数字が、今ざっと計算してみているのですけれども、この46件と件数が10件、全部合計して46件なのか、その辺のどういうふうに見たらいいのかが分かりませんので、ここをちょっとご説明をいただきたいと思います。　人事異動の前半が多いと、後半は改善してくるという話なのですが、こんなことある意味では誤りがあってはいけないことで、むしろ執行部に対して、人事異動の際にはきちんとした引継ぎとそれなりの指導を行わなければいけないということを監査委員としてやはり執行部に対して意見を言わなければいけないところだと思うのです。あまり細かいことは言いたくないというお気持ちは分かるのですが、やはりこういう傾向が前年度も同じように出てきているということですから、引継ぎがあったから仕方ないねという話には決してなりませんので、そこはぜひ今後指摘事項で加えるか加えないかも含めて、検討の対象にしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。　次に、監査請求に対してなのですが、もちろん法律上はこうなっているのはよく存じ上げております。ただ、監査委員に対する近頃の市民の要望って結構多いのです。監査委員何やっているのというのをいろいろ私のほうも聞きます。そうであるならば、例えばホームページをきちんと開設をして、今月はこうでした、あるいは監査請求をこういう主旨でこういうふうに行われたけれども、今審査中ですとか、口頭陳述でこんな話が出ましたとか、月ごとの、月に１回でいいと思うのですが、更新をしながら、市民に対して状況を知らせていくという、そういう姿勢をお持ちになっていただけないでしょうか。その辺についてご回答をお願いいたします。　それから、予算の流用に対して、今結構厳しいご指摘がされました。すごく見識あるいい意見だと私も思っていますが、それはその都度例えば執行部に対して指導なり助言をしているのかどうか、その部分の認識がどこまで浸透しているのかがちょっと見えないところがありますので、合計するとこうなるから、結果的にこうだよというような分析ではなくて、実際に監査をする中でそういう指摘を一つ一つされているのかどうか、その辺について確認をしたいと思います。　次に、国保会計、この辺については異論がいろいろありますので、私どもは議会の立場として意見を言っていきたいと思いますので、時間を省略します。　それで、一つは最後の下水道会計なのですけれども、一番問題になっているのは、今後その設備の更新とかいうことが問題になってきて、それがどのぐらいもつのかというのが多分計画の中に反映されてくるのだと思うのですけれども、その辺の担当者としてのどの程度やっているのか、その辺についてやっぱり今後進行管理をしていかなければいけないので、監査員としても将来的な経費の削減の一環ですので、そこについてご指導をされているのかどうか、されていなかったら今後チェック項目としてぜひ入れていただきたいなというふうに思いますので、以上のこと、再答弁を求めたいと思います。 ○議長（糸井政樹議員）　暫時休憩をいたします。 △休憩　午前１０時０７分 △再開　午前１０時１４分 ○議長（糸井政樹議員）　休憩前に引き続き会議を行います。　榎本代表監査委員、お願いします。 ◎榎本幸雄代表監査委員　それでは、質問にお答えしたいと思います。　本日、お配りしている決算審査意見資料なのですけれども、それをちょっと御覧いただければと思います。例月出納検査チェック表ということで、毎月これを提出しております。そこで、この見方なのですけれども、46件がどうというふうな質問があったと思いますけれども、一番上の１から19で全部足すと71件なのですけれども、一番上の19だけを見てもらえれば、19の中で（１）から（８）まであります。それを月別に足して年度で合計したところの件数が46件ということでございます。見方は、そういうふうに見ていただければと思います。　それから、そこのところでまた重なって質問あったのですけれども、人事異動の初めの月から数か月が誤りが多いということで、それは年度が早めだから許されるというものではないというふうな質問だったと思いますけれども、全くそのとおりだと思っています。そして、今後の適切な指導を望むということでございますので、特に誤りの多いことについては、年度を通して特に注意を喚起して行っていきたいと思っています。　それから、監査請求に関する報告がないとご指摘を受けました。そこでですけれども、近隣の市町村とよくこれから参考にしながら、公表状況をホームページなどで報告するか否かを検討してまいりたいと思っております。　それから、予算の流用の件ですけれども、毎月例月検査の際に会計課から報告を受けております。その場合、通常会計課を受けて注意を行うことが場合によってはありますけれども、これからは直接担当課に確認していきたい場合もあるかと思いますので、そのように考えております。 ○議長（糸井政樹議員）　江森監査委員。 ◎江森誠一監査委員　それでは、北村議員から下水道事業につきまして再質問をいただきました。まず、経費の削減をこれから見ていかなくてはならないという点について、今後どのように監査としての見方をしていくのかというようなお話をいただきました。やはり何と言っても今後の下水道使用料がどんどん上がっていくという状況は、これからはもう見られません。　それともう一つ、今下水道事業では借入金が非常にこの返済が重荷になっています。こういった点も含めて、これから下水道料金の見直しを今計画をしておりますけれども、この点を今後どういうふうに見直していくかという点、ただ下水道料金を上げればいいというものではございませんので、こういった点のまず見直しと同時に補助金や負担金等々、こういった補っていただくような金額についてもこれからしっかりと監査として、執行部のほうに要望していくというのかな、監査していくようなことを今考えておるところでございます。　設備の更新というお話も、これは当然経費の削減に関わってきます。これからどんどん設備についての更新もこれからやっていかなくてはいけない点だと私も思っております。そんな点から減価償却等々も考えながら、やはり優先順位を持ってこれから設備の更新のほうも速やかな取組に監査として下水道事業のほうに要望していくというふうに考えておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。　以上でございます。 ○議長（糸井政樹議員）　ほかに質疑ございますか。よろしいですか。　　　〔「なし」と言う人あり〕 ○議長（糸井政樹議員）　それでは、ほかにないようでございますので、質疑なしと認め、以上で決算審査意見書に対する質疑を終結いたします。　代表監査委員におかれましては、大変お疲れさまでした。ありがとうございます。　暫時休憩いたします。 △休憩　午前１０時２０分 △再開　午前１０時２１分 ○議長（糸井政樹議員）　休憩前に引き続き会議を行います。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △発言の訂正 ○議長（糸井政樹議員）　次の議題に入ります前に、執行部から初日のほうの訂正の申出があります。ご記憶にあるかどうか分かりませんが、よろしくお願いします。　都市整備部長。 ◎沖田圭一都市整備部長　おはようございます。先日、第58号議案でございますが、上日出谷南特定土地区画整理地内の町会長名変更に関する付託前質疑の中で、地区内の自治会の取扱いに関する質疑ございました。その中で私、地区内の自治会の数でございますが、６つと答弁をさせていただいたのですが、その後確認をしましたところ、正確には８つの自治会がございましたので、訂正してお詫びを申し上げます。申し訳ございませんでした。　以上でございます。 ○議長（糸井政樹議員）　それでは、以上訂正をよろしくお願いいたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △第44号議案の質疑 ○議長（糸井政樹議員）　日程第５、市長提出議案第44号議案の歳入を議題といたします。　見開きごとに行いますが、その前に総括的と見られる質問が何点かございますので、そちらを先に行いたいと思います。簡潔明瞭によろしくお願いをいたします。　質問ございますか。　８番、仲又清美議員。 ◆８番（仲又清美議員）　それでは、総括的に質問させていただきます。　交付金や補助金についてです。交付金や補助金は、地方創生において様々な内容や目的で有効活用されていると思います。どうすれば地方を活性化できるか、また雇用を創出できるのか、観光産業を盛り上げられるのか、人口減少を食い止められるかなど、既成概念にとらわれることなく柔軟な思考で考え、その目的を達成するための手段として、本市も調査研究をされていることと思います。そこで、交付金や補助金の有効活用について、全体的な考え方ということで３点ほどお尋ねいたします。　１つ目は、令和元年度のこの交付金等について有効活用をされたと、特記すべき事例があればご案内をいただければと思います。　２点目も同じく内容ですが、補助金についてもこの元年度に有効活用されたと、特記すべき事例について教えてください。　３番目は、元年度の決算には関わりませんが、元年度において事業を行い、また引き続き今年度にも事業を行っていることも多々あるかと思いますが、それが先ほども監査委員のお話の中でも出ましたが、コロナ禍において、それも従来の交付金等を使ってやっている事業など、また引き続き今年度に関わっている事業などで何か交付金等への影響があるのかどうか、お気づきの点があればご説明いただければと思います。　以上です。 ○議長（糸井政樹議員）　財政課長。 ◎矢代雅之財政課長　おはようございます。それでは、仲又議員のご質問にお答え申し上げます。何点かご質問いただきましたので、順次お答え申し上げます。　まず、補助金、交付金につきましてですが、補助金、交付金につきましては、限られた財源の中で効果的に施策を展開するために、国や県の制度を確認、研究しながら最大限の活用を図らせていただいているところでございます。令和元年度決算におきまして、特記すべき事例と申しますか、通常ないような事業といたしましては、例えばプレミアム商品券の発行事業でございましたり、それから小中学校の安全対策事業、これは大阪北部の地震を受けまして、安全対策をやった事業なのですが、そういったものの補助金の活用、それから災害復旧、令和元年度は台風19号の災害がございまして、そういった災害復旧に対する県の補助金なども活用させていただいておるところでございます。また、ご質問にございました地域活性化というところで申し上げますと、補助金、交付金ではないのですが、例えば本年度オープンいたしました桶川平和祈念館や市民ホールの整備事業につきましては、地域活性化事業債というような、こちらの市債になりますが、そういった有利な市債も活用して事業を進めているところでございます。　次に、コロナ禍における補助金等の影響についてでございますが、コロナウイルス感染症対応につきましても、国などの補助金、交付金等を活用しながら推進しているところでございます。事例を挙げますと、令和２年度の事業になりますが、住居確保の給付金でありましたり、小規模事業者等の支援給付金、それから小中学校の学習用端末整備など、こういった事業を補助金を活用しながら進めさせていただいているところでございます。　以上でございます。 ○議長（糸井政樹議員）　仲又議員。 ◆８番（仲又清美議員）　ありがとうございました。付託された委員会で歳出のほうでまた細かく聞いていくので、多くは質問はしないつもりでおりますけれども、先ほども監査委員さんからのご報告の中で、子供が輝き、安心して子育てできるまちづくりの推進、また高齢者が健康で生き生きと暮らせるまちづくりの推進というのが我がまちの一つの大きな目標になっているかと思います。せんだって埼玉新聞に鴻巣と北本が、特にこの広域の中で健康増進ということで評価をされていたかなと思いました。桶川市は、市民の皆様の本当に誠実な税収という部分ではトップをいつも切っておりますけれども、ちょっとここに健康という命を守っていくという、特に子供の子育て、また今コロナ禍でありますが、高齢者の影響とかも考えていったときに、ぜひ令和元年度の決算の動向を見ながら、選択と集中というのがあったのですけれども、これからまた市民の健康増進、いろいろ先ほども小中学校のとても安心安全というのは大事だと思っています。ハードな事業はとても大事だと思っていますが、やっぱりコロナ禍においてとか、本当にふだん見えてこないような小さな心の声とか、そんなものがキャッチできるような予算編成も、今後検討していただきたいなと思いました。それには自主財源が厳しいので、どれをどういうふうに持ってきて、隅々までその効果が、効果、有効活用ができるかというのはなかなか難しい点かと思いますが、何度かコロナのときもどんどん国のほうがいろんなものを発信してくるので、ぜひキャッチしていただいて、私も経験ありますけれども、道路補修なんていうのはなかなかできないけれども、たまたまきらめく交付金とか、そんな名札がついた交付金などが来たときには、ぜひコロナ禍でありますが、萎縮せず、できるものは取っていくという姿勢を見せていただければと思います。　長々と説明をさせていただいてしまいましたけれども、そんな思いでまたお考えをお聞かせいただければと思います。お願いいたします。 ○議長（糸井政樹議員）　財政課長。 ◎矢代雅之財政課長　それでは、お答え申し上げます。　議員ご指摘のとおり、県ですとか国の補助金というのは、市にとっては有効な財源でございますので、常日頃国や県の動向に注視しながら、そういった活用できる補助金等を把握をしながら、極力そういった財源を活用して多くの事業できるような形で財政運営をしてまいりたいというふうに考えてございます。　以上です。 ○議長（糸井政樹議員）　ほかに。　５番、北村議員。 ◆５番（北村あやこ議員）　決算状況調書の中から資料をいただきたいので、実質収支比率、公債費負担比率、義務的経費比率、それから地方債現在高と財政力指数について、過去10年の推移をグラフでご説明いただき、昨今の増減の分析と、これから将来的にどうなっていくかの見通しについてご説明をお願いいたします。 ○議長（糸井政樹議員）　財政課長。 ◎矢代雅之財政課長　それでは、本日お手元にお配りさせていただきました企画財政部の第44号議案（歳入）資料のほうをお手元にご用意願います。こちらの資料を基にご説明させていただきます。　まずは、資料の１ページでございます。こちらの資料につきましては、実質収支比率と財政力指数の年度別推移でございまして、平成22年から掲載をさせていただいております。まず、実質収支比率についてご説明申し上げます。歳入総額から歳出総額を差し引いたもの、これを形式収支と申します。この形式収支から翌年度に繰り越すべき一般財源を控除したもの、これが実質的な意味でお金の余りということで実質収支となります。そして、この実質収支が標準財政規模に対してどの程度の割合になっているのかを示す指標が、ご質問の実質収支比率でございます。この実質収支比率につきましては、財政状況を分析する際に、財政収支の視点で見るための代表的な指標となりますが、一般的には３％から５％程度が適正な範囲とされております。当市における実質収支比率の過去10年の推移といたしましては、資料にございますように平成22年の6.3％から、令和元年度につきましては3.6％に推移してございます。経年推移の傾向は特にございませんが、おおむね適正な範囲内にあるというふうに認識してございます。こちらのグラフを見ていただきますと分かりますように、平成22年は若干この実質収支比率が高い数値が出ております。こちらは、余ったお金が多いという形になるのですけれども、ちょっと原因を見てみますと、22年度につきましては、例えば市税なんかが予算に対して多く歳入されたというような状況があります。そんなことで若干実質収支の額が多くなっておりまして、実質収支比率が高いというような形でございます。22年度以外は、おおむね先ほど申し上げましたように３％から５％の範囲内で推移しているというような状況でございます。　続きまして、財政力指数でございます。この指標は、標準的な行財政活動を行う財源をどれくらい自力で調達できるかを示した指標になります。交付税の算定におけます基準財政需要額を基準財政収入額で割った数値の３か年平均となります。指数が高いほど財政力が強いと見ることができまして、１を超えますと普通交付税が交付されない不交付団体という形になります。こちらのほうにつきましては、おおむね0.8％台で推移しているところでございます。　次に、資料の２ページをお開き願います。こちらの表は、公債費負担比率と義務的経費比率の年度別推移でございます。こちらも平成22年度から令和元年度までを記載しております。まず、公債費負担比率でございます。この指標は、借金の返済に税金などの一般財源がどの程度使われているのかを示すものでございまして、公債費による財政負担の度合いを判断する指標の一つでございます。公債費負担比率は、一般財源総額に占める公債費に充当された一般財源の割合でございまして、この水準が高いと市税等の一般財源の使途が硬直的になっているということが言えまして、他の施策に振り向けられる財源が少なくなるということが言えるものでございます。当市におきます公債費負担比率の過去10年の推移といたしましては、資料にございますようにおおむね13％から14％ぐらいで推移をしてございます。近年では、平成28年度までは微減傾向で、29年度以降は上昇傾向にございましたが、令和元年度は0.5ポイント減少し、14.4％となったところでございます。これにつきましては、公債比率自体は若干増加しておるのですが、それ以上に一般財源の総額が増加したと、分母のほうがそれ以上に増えたということが要因で、0.5ポイントの減少というふうになっております。公債費負担比率につきましては、20％が危険ラインとされておりまして、当市においてはその範囲内ということが言えるかと思います。　次に、義務的経費比率でございます。義務的経費比率につきましては、財政の弾力性を判断するための指標でございまして、歳出総額に対します義務的経費の割合でございます。義務的経費を構成するのは、人件費、扶助費、公債費でございまして、任意に削減ができない経費となりますことから、この比率が高くなりますと、財政が硬直化するということになります。当市におきましては、義務的経費比率の過去10年の推移といたしましては、資料にございますように平成22年度は52.4％で、それ以降はおおむね50％前後で推移しておりまして、令和元年度は2.6ポイント減少しまして、50.6％となったところでございます。こちらにつきましては、義務的経費は増加したものの、それ以上に歳出総額が増加した、分母のほうが増えたということで、率としては下がっているというようなことでございます。　続きまして、資料の３ページをお開き願います。こちらの表につきましては、地方債及び債務負担行為の年度末残高の推移でございまして、平成22年度から令和元年度までを記載しております。債務負担行為を含んだ地方債残高は、グラフにありますように平成22年度以降上昇傾向にございます。平成22年度の残高は209億円、に対しまして令和元年度は311億円と、およそ102億円ほど増加しております。この大きな要因といたしましては、地方交付税の代替でございます臨時財政対策債、これが51億円ほど増加しているということや、あとは指定管理者制度の導入などによりまして、債務負担行為の額が47億円ほど増加しているということが大きな要因でございます。また、庁舎の建設なんかも29年度の借り入れとしてやっておりますので、そういったものも増えているというようなことが要因でございます。令和元年度の残高を前年比較いたしますと、地方債はおおむね５億程度増加、その代わり債務負担行為が４億円程度減少したことで、合わせますと令和元年度は前年度比較で１億円程度の増加という形になってございます。　以上でございます。 ○議長（糸井政樹議員）　５番、北村議員。 ◆５番（北村あやこ議員）　後半の部分のご答弁がなかったので、再度お願いをしたいと思いますが、この指標をずっと見ていくと、何となく桶川市って少し前よりよくなっているのかなというふうに思いきや、最後の地方債と債務負担行為の年度別現在高でやはり増えていると、つまりお金を借金をして経費が少し減っていくわけですから、一つの指標だけではなかなか判断できないところが多いのですが、そうすると借金の、どうやって市債を増やすか、あるいは返済額をどうコントロールしていくかということにつながってくるのですけれども、どうもこの2019年度の決算、令和元年度の決算では少し前の年よりよくなっているのかなという気分があるのですが、市役所庁舎の負債とか、あるいは飛行学校とか、大きな負債がこれからもう増えているわけで、返済の期限に当たってくるとなると、やはりここ二、三年はまたちょっと悪化するのではないかというような懸念があるのですが、それは予算の編成の仕方である意味でコントロールしていくわけですけれども、そうすると必要なところにびしびし切られていくと、予算編成が。そういうことにもなってくると思うのです。ですから、そういう意味ではある程度のラインというのは、毎回聞いていますけれども、地方債と公債費の金額を基に比率を選定して、義務的経費もどの程度可能かということを検討していった予算編成になるのだと思うのですけれども、決して義務的経費でもどんどん削るということが今結構行われているように聞いていますので、その辺のコロナ対策もありますので、そういうところを削るとやはり市民生活にじわりじわりと影響を及ぼしていくと、場合によっては、健康保険費用などが増加するという可能性もあるということで、全体のバランスをしっかりと考えていかなければいけないというふうに思っております。そこで、ここ二、三年の状況というのがどういうふうになるのかの予想と、新年度予算に向けて何を配慮していくのかということについてご答弁いただければと思います。 ○議長（糸井政樹議員）　財政課長。 ◎矢代雅之財政課長　それでは、お答え申し上げます。　議員のご指摘のとおり、財政運営を行うに当たりましては、様々な事業、市民サービスに係る事業多々ございます。それから、投資的な事業多々ございます。そういった事業を推進していく中で、どうバランスを取って、限りある行財政資源をどう配分していくのかというところが重要なところになってきます。財源を活用するという意味では、この地方債もその一つの財源になっておりまして、若干ちょっと地方債のお話をさせていただきたいと思うのですが、地方債は民間企業がする借金とは若干違いまして、地方債はいろんな機能がございまして、例えば住民負担の世代間の公平のための調整機能であったり、財政支出の当該年度１年で多くかかる財源というのを複数年に分割して平準化を図るというような、それと先ほど言った住民負担の公平、実際建物を造るときに便益を受ける世代の方たちにも費用を負担していただこうというような、そういった機能もございます。そういったことから、この地方債というのは行財政運営を行う上では、不可欠なものだというふうに認識してございます。しかしながら、議員がご心配していただきますように、とはいえ市の将来の負担を発生させる借金でございますので、そういったところで、これを有効活用しながらも、その借金を増やさないような形でバランスを取りながらやっていきたいと。一つの基準というわけではないのですけれども、当然借金をする、それから毎年度借金を返しておりますが、返す以上に借金をすれば、それは借金の残高が増えていくという形になりますので、基本は今おおむね二十何億程度借金の返済を毎年やっておりますが、それが一つの基準となって、どういうふうな形で財源を回していこうかというところをよく検討しながら進めてまいりたいと考えてございます。　それから、今後の見込みにつきましては、借金残高につきましては、見込みといたしましては令和２年度ないし令和３年度、この辺りが借金残高のピークになろうかというふうに考えてございます。一方で、借金の返済のほう、公債費のほうにつきましては、おおむね令和４年、令和５年、この辺りが借金の返済のピークになるというようなところで想定をしているところでございます。ですので、今後はこの借金の返済が増える年度に向けて、過度の財政負担にならないように、それから市民サービスの減少につながるような形にはならないような形で、先ほど先番議員さんからもご質問ございました、補助金や交付金等を有効に活用しながら、併せてこういった地方債、また有利な地方債を検討していきながら、財政運営を行ってまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（糸井政樹議員）　ほかに。　14番、加藤議員。 ◆14番（加藤ただし議員）　先ほど監査委員さんのほうからご報告によりますと、財政健全化の各指数から見た財政状況は良好とのことでした。先日いただきました資料に添付されている決算カードを見ますと、様々な健全化の指数も含めた指数が掲載されております。先ほど借金の話も出ましたけれども、借金のほうはまた最後のほうで臨時財政対策債のほうでちょっと議論したいと思いますが、この決算カードにある指数から見た財政運営上の課題があると思うのですけれども、それをどのように分析されているのか、お聞かせ願いたいと思います。 ○議長（糸井政樹議員）　財政課長。 ◎矢代雅之財政課長　それでは、ご答弁申し上げます。　財政指標につきましては、借金の状況を表す指標でありましたり、財政力を示す指標でありましたり、赤字の状況を示す指標でありましたり、様々な指標が多くございます。やはり財政運営上の健全化を判断する指標といたしましては、監査委員からご報告のございました財政健全化、これを見ると一番分かりやすいのかなというところで、その指標で説明させていただければと存じます。これらの指標から令和元年度の決算をちょっと総括してみますと、財政健全化判断比率から見る当市の財政状況というものでございますが、４つほど健全化の指標ございます。実質公債比率、それから将来負担比率、実質赤字比率、連結実質赤字比率、この４つでございます。当市の指標というのは、いずれも健全化の基準の健全化基準以下となってございます。特に実質公債費比率につきましては、市全体の借金の返済額を示す指標でございますが、健全化の基準が25％に対しまして、当市4.8％と、大幅に基準を下回ってございます。また、将来負担比率につきましては、将来支払いをしなければならない債務残高の大きさを示す指標でございますが、基準が350％に対しまして、当市の基準大幅に下回りまして52.5％となってございます。これらのことからしますと、当市の財政の健全性というのは、おおむね今現在では良好な状態にあるのではないかということが言えるかと思います。しかしながら、前年度の指標と比較しますと、将来負担比率、こちらのほうにつきましては、基準内とはいえ5.8ポイントの増となってございます。こちらの先番議員さんからもお話ありましたが、これは借金が増えていると、そういったことが要因で5.8ポイント増加しているものでございます。これは、市の将来負担が増加したことにつながりますので、今後その指標が基準内とはいえそういうところに注視しながら、事業の財源として市債を活用しつつも、過度な将来の財政負担にならないような運営に努めてまいりたいというふうに考えてございます。　以上でございます。 ○議長（糸井政樹議員）　ほかに総括的質問ございませんか。　　　〔「なし」と言う人あり〕 ○議長（糸井政樹議員）　それでは、暫時休憩をいたします。 △休憩　午前１０時５０分 △再開　午前１１時１０分 ○議長（糸井政樹議員）　休憩前に引き続き会議を行います。　これより決算書の30ページ、31ページから質疑を行います。　質疑ございますか。　１番、坂本議員。 ◆１番（坂本敏治議員）　皆さん、こんにちは。私は、市の主要な収入であります市民税について、あるいは市税について少しお伺いをしたいと思います。　まず、過去５年間ほどの収入の未済額の状況、それから不納欠損が発生しておりますけれども、これら、それから滞納者数、そしてまた差押え件数等の推移、そして不納欠損の事由、どういう理由で不納欠損が発生するのか、この辺についてのご説明を一ついただきたいなというふうに思っています。これが市税の個人の分です。この決算書を見ますと、大分収納率も良好なようで、あるいは滞納分が大分減っているのですけれども、現年分の個人の市民税、これが収入未済が増えているという状況を見ますと、この動向について少しご説明いただけたらと思います。　それから、市民税の法人の分ですけれども、この税収が前年度比で10.8％ほど減少した、この要因と、それから滞納法人数、これらについてお伺いをしたいと思います。　それから、固定資産税ですけれども、これについても５年ほどの間の収入未済額、不納欠損額、そして滞納者数、差押え件数等の推移、そして不納欠損事由についても、これについてもどういう理由で不納欠損が生じるのか、その辺をお伺いしたいと思います。これは、固定資産税と都市計画税については同じような中身ですけれども、都市計画税についても同様に少しご説明をいただきたいと思います。　以上です。 ○議長（糸井政樹議員）　収税課長。 ◎斉藤英仁収税課長　それでは、過去５年間の収入未済額、不納欠損額、滞納者数、差押え件数の推移及び不納欠損事由についてお答えさせていただきます。　資料にまとめましたので、総務部資料を御覧いただければと思います。ページのほうは９ページになります。資料９ページの上段の表、収入未済額は未収額と記載してございます。個人市民税の上から５行目、平成27年が１億円、以降約10％ずつ減少しまして、令和元年度では約7,000万円となってございます。固定資産税、都市計画税では、ともに平成27年度から、１から３％台で過去５年間連続しまして減少傾向にあり、令和元年度では固定資産税が約7,000万円、都市計画税は約1,200万円となってございます。　次に、不納欠損につきまして、個人市民税は約700万円から1,200万円となっております。固定資産税は、約250万円から750万円となってございます。都市計画税は、約44万円から約131万円となってございます。　次に、滞納者数につきまして、現年度が切り替わります６月１日の数でございます。個人市民税は減少傾向にありまして、令和元年度は1,228名となっております。固定資産税と都市計画税の滞納者区分についてはございませんが、令和元年度は483人となってございます。また、各税の人数は延べとなってございますので、各税に重複されている方もおるケースとなってございます。　次に、差押え件数につきまして、個人市民税が過去５年間で約300件前後にございます。固定資産税と都市計画税の滞納者区分はございませんが、過去５年間で100から150件ほどの推移でございます。こちらの件数も延べとなってございますので、各税に重複されている方もおるケースとなってございます。　不納欠損事由につきまして、次のページ、資料の10ページを御覧いただければと思います。事由別不納欠損状況としまして、過去５年間の不納欠損をまとめたものになってございます。一番左列の地方税法第15条の７とありますのが滞納処分の執行停止のものになります。各内訳は、上段より無財産、生活困窮、所在・財産不明とありまして、執行停止処分基準日から３年後に不納欠損となったものでございます。　具体にそれぞれご説明させていただきます。無財産についてですが、机上で調査を行ったり、現地調査などを複数回行いまして、税への換価ができる財産が全くない状況や競売事件や破産事件を経まして、担税資力の回復が見込めない状況などにございます。生活困窮につきましては、生活保護の状況にある方、または同等の生活資力の方になります。所在・財産不明は、行方不明、相続者不明、外国人の国外転出で、かつ再入国の想定ができない方、あとは遠方で調査を経ても財産が全く確認できない状況などが該当いたします。　第５項該当（即時消滅）は、３年間で消滅する時効のうち、３年間を待たず、その年度を処分年度としたもので、担税資力が乏しく、かつ回復の見込みがないと判断したものが対象となっております。　その下の段の地方税法第18条該当（消滅時効の完成）は、執行停止処分を行ったもののうち、差押え解除などにより、時効までの基準日がずれているものがございまして、３年後の停止による不納欠損に向けた期間中に時効の５年間の時点が来たものがほとんどを占めているものでございます。この過去５年間におきまして、平成30年度が最も高くなっておりまして、高額案件がありましたことによるものです。全般としまして、不納欠損に至るまで直接の相談の機会を設けることや調査を実施しておりまして、税の徴収債権としての期間は５年と定められておりますが、その期間内に徴収するための事務を経ず、単純に不納欠損に至った案件はございませんで、不納欠損になるべく執行停止事務を判断したものでございます。　最後に、法人市民税の滞納になっている法人数につきましては、現年度会計年度が切り替わります令和元年６月１日の数でございますが、38社となってございます。前年度同時期では57社でありまして、19社の減少となっているところでございます。また、現年度の個人市民税のほうの減になりますが、こちらのほうの税収につきましては、やはり広範に社会的影響を及ぼしましたコロナ禍の影響が多少あるのかなというふうに要因として見てございます。　以上でございます。 ○議長（糸井政樹議員）　税務課長。 ◎大塚浩正税務課長　それでは、続きまして私からは、法人市民税の前年度比10.8％減少の要因につきましてお答えを申し上げます。　令和元年度の法人市民税につきましては、金額にいたしましておよそ6,400万円の前年度比減収となったところでございます。法人市民税につきましては、均等割といわゆる所得割に該当します法人税割に分類されますが、ほぼ全てが法人税割の減少分でございます。すなわち法人の所在数については、特段大きな変動はございませんが、桶川市内に所在する法人の業績の結果がこの法人税割に表れているものでございます。特に前年度と法人税割の調定額が大幅に減少した法人が上位４社ございまして、この４社分の減少分のみでこの6,400万円に相当する結果となってございます。それが全てではございませんが、主立った要因といたしましては、この主要４社、主要と申しますのは、前年度比で減少幅の大きい４社の影響が大きかったものと考えております。　以上でございます。 ○議長（糸井政樹議員）　１番、坂本議員。 ◆１番（坂本敏治議員）　ありがとうございました。コロナの影響等を反映しての減収、それを差し引くならば、主に今までの徴税努力といいますか、納めていただく相談等をやられて、良好な方向に向いているのだろうなというふうに思うのです。ただ、気になるのは、滞納されている方、毎年のように課税された部分プラス多分滞納分も含めて分割でお支払いされているのだと思うのです。そういう方に多くの負担のかからないような、そういう無理なあれはないと思うのですが、そこについてはぜひ無理のないような相談等に応じていただけたらというふうに思うのと、それから実はこの収入未済があって、翌年からは今度は滞納分に入っていく、その滞納分を徐々に消化しながら、これが最終的にはゼロになるのが一番いいのでしょうけれども、なかなかそこまではいかない事情が出ると、その上で先ほど説明いただいた無財産での不納欠損、この無財産という、徴税することそのものができないというふうにご判断されたと思うのですが、無財産の中でも税そのものはかけられていた、生活が変化してそういうふうに陥るのでしょうか、それともそれからこれは分かるのです。生活困窮に陥って支払いができなくなって不納欠損になる、これは分かるわけなのですけれども、無財産というこの考え方はどういうふうに、これが不納欠損という中でちょっと理解ができない、もう一度この辺について説明をお願いしたいと思います。　それから、個人も法人もなのですが、市民税、そこの部分については収入に対する課税ですから、ある面分かるのですが、固定資産税とか都市計画税については、実際に土地とか家屋を持っていても、収入するものというのは、生み出すというのはよくまれなところなのです。自分の家屋やあるいは土地ですから、そういった住んでおられるところ、そういう点での収入が少ない中でのあれも出てくると思うのです。課税されたものがなかなか支払えない、その辺についての実情について少しご説明いただけたらありがたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長（糸井政樹議員）　収税課長。 ◎斉藤英仁収税課長　それでは、幾つか再質問いただきましたので、お答えさせていただきます。　まず、現年滞納繰越分でなかなかお支払いのほうが難しくなってしまうケースもあるのではないかというところでございますが、こちらおっしゃいますように、収入未済から年度を繰り越しまして、滞納繰越しということになってございます。また、市県民税でありましたら、収入があったことによって次年度に課税のほうが発生します。また、固定資産税、都市計画税については、所有している限り発生してまいっております。この新たに課税になった方とプラス滞納にある方につきましては、なるべく最終的に減らしていっていただく方向での相談をしているところでございますが、実情的になかなかそうもいかないケースもございます。そういう場合は、可能な限りのまずは現年のほうを優先、桶川市の方針の一つであるのですが、現年優先、新たに積み重なる税は少なくしていただく。といいますのも全て額によって一定期間たちますと、延滞金がついてきてしまいますので、その延滞金をなるべくつかないよう、最終的に納付いただく額が一番少なくなるようよくご相談をさせていただきながら、現年を優先し、そのほかのところで可能な滞納額のほうを納付いただくというようなことを相談の中では多くさせていただいているところでございます。　それから、資料10ページのほうの無財産について、もう少し詳しくご説明をさせていただきます。この無財産と位置づけをするに当たりましては、私どもの各調査を驚くほどやっている方もいらっしゃいます。また、やっていない方は、ほんの一、二件で済んでしまう方も中にはいらっしゃるのですが、多い方ですと100件を超えるような調査を経てということになるのですが、机上の調査、細かくどんなことまでの調査ということまではちょっとここでは申し上げられない部分もありますが、調査をしまして、それでもなおかつ財産が机上で出てこないという方に対しましては、現地調査、現地に赴いてもし会えれば会ってのお話をする、またはそれでも会えない、でも居住の実態があるといったケースなどについては、マスコミなんかでも御覧になったことあるかもしれないですけれども、捜索ということで、職員のほうが法に基づきまして、家の中の財産を換価して税に充てられるものがないかということを探すような事務もやってございます。あとは、ここに置いていましては、法的に競売事件と破産事件に至ってしまって、それによってその方の所有されている財産が全くないという法的に定められたようなものについても、結果になったものについても、ここで分類してやっているところでございます。　次に、固定資産税、都市計画税の収入が少ない方への対応ということのところになりますが、議員さんおっしゃるように所有権がある限り課税が発生してまいりますが、ご本人に全く収入がないケースとか多々ございます。そういったときには、ご家族などから支援してもらえないかということも相談の中ではさせていただきながら、場合によったら親御さんの税に関して息子さんと一緒に同席いただけないかというお話等もさせていただく場合がございまして、その中からできる納税はということで模索するような相談をしているところでございます。　以上でございます。 ○議長（糸井政樹議員）　ほかにございますか。　13番、浦田議員。 ◆13番（浦田充議員）　市民税の個人、法人と、それから固定資産税について、過去５年の調定額に対する不納欠損額の割合の推移と、その要因について教えてください。 ○議長（糸井政樹議員）　収税課長。 ◎斉藤英仁収税課長　それでは、個人市民税、法人市民税、そちらの過去５年間の調定額に対する不納欠損の割合と推移と要因についてお答えさせていただきます。　資料のほうをご用意させていただきまして、総務部資料11ページを御覧ください。11ページの上が表で下がグラフ化をしたものになってございます。なお、調定額におきましては、現年度分と滞納繰越分の合計額となってございます。表の上段、個人市民税につきましては、調定額43億円から44億円台に増加傾向にございます。調定額に対する不納欠損額は、過去５年間で0.2％台にて推移してございます。表の中段、法人市民税は、調定額５億円台で推移してございますが、増減がありまして一定の方向にはございません。調定額に対する不納欠損割合は、過去５年間で0.01％から0.2％台となりまして、調定額の多い年度がやや高い割合となってございます。また、それの要因につきまして地方税法の15条の７、執行停止に定められた処分がほとんどでございます。その内訳区分につきましては、無財産と生活困窮、所在、財産不明となってございます。先ほどの議員さんのご説明と重複するところもございますが、無財産は机上での調査や現地調査などを数回行うなど、税の換価できる財産が全くない状況や、競売事件や破産事件を経て担税の資力が回復が見込めない状況などになります。生活困窮は、生活保護の状況にある方または同等の生活資力の方になります。所在、財産不明は、行方不明や相続不明、外国人の国外転出をし、かつ再入国の想定ができないケース、また財産については遠方で調査を経ても財産が確認できない状況とかが該当いたします。また、過去５年間の不納欠損割合につきまして、平成30年度欠損額が最も割合が高く、高額案件がありましたことが主となってございます。　以上でございます。 ○議長（糸井政樹議員）　13番、浦田議員。 ◆13番（浦田充議員）　それでは、この不納欠損ですが、このコロナの影響で多分収入が減ってしまう方や収入が減る法人も多いと思うのですが、その辺はどの程度の影響が出てくると見込まれるのか教えてください。 ○議長（糸井政樹議員）　収税課長。 ◎斉藤英仁収税課長　それでは、コロナ禍の影響によります収税に関しまして、ご説明をさせていただきます。　私どものほう、やはり議員さんおっしゃるように、コロナ禍に関する影響というのが徴収という部分でご相談を多くいただいております。税収に関しましてご相談をいただいている区分については、私どものほうができる処分としまして、まずは徴収猶予の特例制度というものでお取扱いをさせて、申請許可ということでさせていただいております。こちらにつきましては、納税のほうを１年間担保なし、差押えなし、延滞金なしということでお預かりをするという事務になりまして、法人のほうも今般その徴収猶予の件数のほうも出ているところでございます。また、個人も含めましてコロナの影響があるのではないか、またはコロナという影響が出たときは、私どものほうから徴収猶予に該当する可能性があるかどうか、またはそのご案内をしたり、またはそのほか税のお預かりだけではなくて、担当窓口は異なりますけれども、支援というところへの話が結びつくのかどうかということも考えながら、窓口等、電話等ではご案内をしているところでございます。　以上です。 ○議長（糸井政樹議員）　暫時休憩をいたします。 △休憩　午前１１時３５分 △再開　午前１１時３６分 ○議長（糸井政樹議員）　それでは、休憩前に引き続き会議を行います。　質疑ございますか。　３番、砂川議員。 ◆３番（砂川和也議員）　31ページ、国有資産等所在市町村交付金、こちらの課税対象についてお伺いいたします。 ○議長（糸井政樹議員）　１点だけ。 ◆３番（砂川和也議員）　はい。 ○議長（糸井政樹議員）　税務課長。 ◎大塚浩正税務課長　それでは、私から国有資産等交付金につきましてお答え申し上げます。　まず、この国有資産等所在市町村交付金でございますが、これにつきましては国有資産等所在市町村交付金法という法律に基づきまして、埼玉県や国が所有する資産のうち、その国、埼玉県が直接使用しない資産、いわゆる貸付資産につきまして、固定資産税相当額を交付金としていただくものでございます。なお、桶川市内の対象でございますが、埼玉県につきましては市内に３か所ございます県営住宅部分でございます。また併せまして、加納にございます桶川加納教職員住宅、これが県からの交付金の内訳でございます。また、国からはマンション敷地が北二丁目内にございまして、こちらが交付金の対象となっているものでございます。　以上でございます。 ○議長（糸井政樹議員）　３番、砂川議員。 ◆３番（砂川和也議員）　ありがとうございます。西中学校の東側に教職員住宅があったかと記憶しております。こちらについてはどうなっているかお伺いいたします。 ○議長（糸井政樹議員）　税務課長。 ◎大塚浩正税務課長　では、お答えいたします。　ただいまご質問ございました上日出谷に所在していたと思います教職員住宅でございます。こちらは、平成27年度までこの交付金の対象となってございました。そういたしますと、26年中までは教職員住宅として機能していたものと思われますが、その後、その機能が喪失したものと考えております。なお、現地は既に売却をされ、造成等が済んでいるようでございますので、他の用途で使われているものと思われます。　以上でございます。 ○議長（糸井政樹議員）　ほかに。　２番、星野議員。 ◆２番（星野充生議員）　この31ページに関しましては、市民税で個人のほうが前年と比べるとちょっと若干増えていたというようなことでございました。法人ちょっと間違えてたのですけれども。税収が上がった、これに関してはもちろん職員の方、市民の方それぞれがご理解、ご協力というようなことのたまものではないかとも思いますが、それ以外で何か社会的な背景なんかも何か影響は出ているのかな、どうなのかなというところ、どのように市のほうはお考えでいるのか、それについて伺いたいと思います。それをお願いします。 ○議長（糸井政樹議員）　税務課長。 ◎大塚浩正税務課長　それでは、ただいまいただきました個人市民税、法人市民税の増減の背景と今後の見解についてお答え申し上げます。　まず、個人市民税につきましては、年ごとの若干差はございますが、平均いたしますと近年約１％ずつ増加している傾向がございます。この背景には、納税義務者も同様に約１％ずつ増加しているという傾向がございまして、これがそのまま個人市民税の税収増につながっているものと考えております。また、法人につきましては、先ほど先番議員さんのご質問にもお答えいたしましたとおり、特定の税割額の金額が大きい法人の業績によりまして左右されるものでございます。そのため今回は、大幅に減額となったものでございます。　今後ということでございますが、大変ちょっとこの時期にはお答えが難しいタイミングかなと考えております。そのような社会的背景は大きくは変わらないものの、やはり新型コロナウイルス感染症の関係がどの程度影響してくるのか、この辺については、現時点では具体的な答弁は申し上げにくいところですが、この点は十分注意してまいりたいと思います。　以上でございます。 ○議長（糸井政樹議員）　２番、星野議員。 ◆２番（星野充生議員）　そうしますと、個人の市民税に関しましては、単純に人が増えたからという、そういうものでよろしいでしょうか。あと、法人も先ほどの答弁ということなのですが、それはやはりある意味では景気の問題なのかなというところもあるのですが、その辺の景気という点での個人も法人も含めて、どんなふうに何か影響があったのかどうなのかというところの市のちょっとお考えを伺えればと思います。特に去年の辺りは景気がよくなった、よくなったといって、実際のところ、その数字自体がちょっと怪しかったということが分かった時期だったのではなかったかなと思いますけれども、そういった市民の感覚、何だかんだで景気よくなっていないよねというような感覚と、こういった税収のものが何か関係があるものなのかどうなのかというところ、ちょっと市のお考えのほうを伺えればと思います。 ○議長（糸井政樹議員）　税務課長。 ◎大塚浩正税務課長　それでは、お答えいたします。　まず、個人市民税でございますが、これ納税義務者お一人当たりの平均納税額といたしますと、特段増加しているという傾向は見られてございません。すなわちこれは単純に納税義務者が増えたことの結果だというふうに考えております。　また、法人につきましては、先ほど申し上げました４社、それぞれ大幅に減額となった要因については、それぞれ調査をしたところでございますが、まず１社につきましては、海外市場の急速な冷え込みによるものでございます。また、もう一社につきましては、これは大規模な設備投資、これによっての減収ということが影響してございます。そのため法人個々の事情によりまして、大幅な減少が生じたものと考えております。　以上でございます。 ○議長（糸井政樹議員）　ほかにございますか。よろしいですか。　５番、北村議員。 ◆５番（北村あやこ議員）　ほかの方に譲ろうと思っていたのですが、すみません。まず、１人当たりの平均所得と納税額と過去10年の推移をグラフでご説明いただければ、簡単で結構です、資料がありますので。　それから、法人市民税の１法人ごとの納税額、前年度比較と納税額を過去10年の推移とグラフで、対前年度比の分析で6,400万、先ほど今ご説明の海外市場の冷え込みと設備投資の大幅なものというふうにご説明があったのですが、会計年度は１月１日から12月31日でやるわけですよね。ですから、2018年の業績を基に2019年度は課税するということですから、その辺の経済的な状況というのはどういうふうに分析したらいいのかと、消費税は前年度に上がっていますから、その辺の影響というのも逆にあるのかどうかというのもちょっと教えていただければと思います。　次に、固定資産税の土地家屋償却資産の納税額で、今大幅な設備投資があったということなので、その辺の償却資産が幾らぐらいなのかということも含めて、簡単でよいので、ご説明いただければと思います。 ○議長（糸井政樹議員）　税務課長。 ◎大塚浩正税務課長　それでは、お答え申し上げます。　答弁がちょっと前後して大変恐縮でございますが、初めに法人市民税の事業年度につきまして、ご説明を申し上げたいと思います。　これは、各法人によりまして決算月が異なってございますので、法人ごとによりそれぞれ異なる決算ということになってございます。参考までに今回一番影響額が大きかった法人につきましては、この１社で4,000万、前年度と税割額の税収の乖離がございます。当該法人につきましては、３月末決算の法人でございます。なお、その申告につきましては、申告の期限を延長している法人でございまして、毎年７月に確定申告をご提出いただく法人となってございます。そのため31年度の大幅減収となりますのは、平成30年度中の事業の結果が表れているというものでございます。　続きまして、お配りいたしました総務部資料、こちらについてご説明を申し上げます。まず、１ページ目でございますが、こちらが個人市民税、過去10年分の納税義務者１人当たりの課税所得、納税額でございます。これにつきましては、表御覧のとおり、１人当たりの課税所得はおよそ300万円ほどで推移をしているところでございます。また、１人当たりの納税額につきましては、11万4,000円前後で推移をしている状況でございます。　続きまして、資料の２ページをお開きいただきたいと思います。こちらは、法人市民税の法人の構成をグラフにしたものでございます。１号法人から９号法人までございまして、１号がいわゆる小規模事業者、９号が大規模な事業者となってございます。桶川市におきましては、圧倒的に１号法人が多いという状況でございます。　続きまして、資料の３ページを御覧いただきたいと思います。こちらは、法人市民税の税額による１号から９号の構成状況を示したものでございます。先ほどの法人構成と対比をいただきますと、１号法人の割合がかなり少なくなりまして、事業規模の大きい９号法人については、法人構成に比べて大分この占有率が高くなっていくと、このような傾向が表れてございます。　また、前年との比較ということでございますので、資料の４ページを御覧をいただきたいと思います。印刷の関係で表、裏になってしまいまして大変恐縮でございます。３ページと４ページ、比較をいただきますと、特に９号法人につきましては、この構成が大きく減少しているところでございます。先ほど申し上げました4,000万円税割額が減少した法人がこの９号法人の中に含まれてございます。そのほか、４号法人、７号、１号法人の中に先ほど申し上げました４法人が含まれてございます。４号法人につきましても、もともと母数が少ないということもございまして、１社当たりの影響が大きく、大分シェア率が下がっているという状況でございます。　続きまして、資料の５ページをお開きいただきたいと思います。こちらは法人市民税、１法人当たりの納税額でございます。こちらにつきましては、平成26年度以降、これは税率改正がございました関係で、その後数年にわたりまして税収は減少の傾向を示してございます。平成30年度につきましては一旦上昇したものの、令和元年度につきましては、先ほどご説明を申し上げましたとおり、大幅な減収となったところでございます。　なお、この辺り消費税増税との影響ということでございますが、まず個人市民税につきましては、令和元年度は平成30年中の所得に対するものでございますので、まだこの影響については表れていないものでございます。法人につきましても、事業年度終了後の申告ということでございますので、今後影響が表れてくるのではないかなというふうに考えてございます。　続きまして、恐れ入ります資料の６ページをお開きいただきたいと思います。こちらは、固定資産税の過去５年分の推移でございます。初めに、６ページでございますが、こちらは土地の課税標準額及び納税額の推移でございます。これにつきましては、５年間、年ごとの若干の上下はございますが、ほぼ横ばいで推移をしている状況でございます。現在、桶川市の地価につきましては、ほぼ横ばいという状況でございますので、これがそのまま表れた形となってございます。　続きまして、資料７ページでございます。こちらは、家屋の課税標準額と納税額でございます。家屋につきましては、従来からの傾向でございますが、年々新築の物件が増える中で税収が増え、かつ評価替えごとに経年分の減額がございますので、評価替えの年に落ち込むという傾向がございます。前回の評価替えが平成30年度でございますので、その傾向がここにも表れているものでございます。　最後に、資料の８ページをお開きいただきたいと思います。こちらの固定資産税の償却資産課税標準額と納税額でございます。これにつきましては、平成27年度にベニバナウォークが開業したことに伴いまして、償却資産が大幅に増加したものでございます。以降償却資産につきましては、年々減価償却をしていくものでございますので、税収は減少していくという傾向になってございます。　一方で、先ほどご質問ございましたとおり、大規模な設備投資の影響でございますが、これにつきましては令和２年度以降に影響が表れてくるものでございます。ただ、法人市民税が大幅に減少した法人につきましては、先端設備ということで、現在は課税標準の特例が適用される法人でございますので、向こう５年間はまだ影響が表れないというものになってございます。　以上でございます。 ○議長（糸井政樹議員）　５番、北村議員。 ◆５番（北村あやこ議員）　ありがとうございました。ざっと言えば桶川市の納税、個人の場合には300万前後の所得と、それと十一、二万の納税、１人頭というふうに大ざっぱにずっとそのまま推移しているような形だと思うのですけれども、一方で法人の場合、確かに９号法人の金額が大きいのですが、一方で数の多い1,000以上の小さな１号法人というのは、無視できない結構納税額になると思うのです。これからコロナ禍でこれがどうなっていくかというのは非常に大きな要素だと思うのですけれども、ちなみに新年度の予算の組み方としては、これを大幅減にしていくということだと思うのですけれども、どの程度の割合というふうに見積もっておられるのか、３割減とか２割減とか、そういう感じなんでしょうか。その辺について、今後のこともありますので、ぜひそこをお聞かせいただきたいと思います。　それから、今言った大規模投資の償却資産、５年特例というのがあるということなので、影響が今はないということで、ああ、そうなのかというのは、それは分かったのですが、ちなみに一番の落ち込みのある大手の業種は何なのかを教えていただければと思います。　以上です。 ○議長（糸井政樹議員）　税務課長。 ◎大塚浩正税務課長　それでは、お答え申し上げます。　まず、令和３年度当初予算の積算でございますが、現状ではまだ具体的なその影響の割合というのは示せない状況でございます。ただ、一つの、これは私の考えというところもございますが、リーマンショック後の影響というのがやはり２割から３割は出てございますので、同程度の影響は見る必要があるのかなというふうには考えてございます。ただ、今年まだ途中でございますので、今後の経済状況、この動向を最後まで注視してまいりたいと考えております。　続きまして、業種でございます。この９号法人の業種でございますが、ちょっとあまり具体的に絞り込んだ表現はしづらいところでございますが、いわゆる製造業でございます。そのため、その工業製品を海外に販売をしているわけでございますが、海外市場の影響を受けまして、大幅な減収となったところでございます。　以上でございます。 ○議長（糸井政樹議員）　ほかにございますか。　12番、相馬議員。 ◆12番（相馬正人議員）　それでは、軽自動車税についてちょっとお聞きいたします。昨年の税制改正によりまして、軽自動車税に環境性能割が新設されましたが、これに関しまして市の歳入のほうにはどのような影響がありましたでしょうか。 ○議長（糸井政樹議員）　税務課長。 ◎大塚浩正税務課長　お答えいたします。　軽自動車税の税制改正によりまして、昨年の10月１日、消費税率引上げに合わせまして、自動車取得税が廃止となりまして、その代わりに環境性能割が新たに創設をされてございます。このうち軽自動車にかかる環境性能割につきましては市税となりまして、昨年度450万9,100円を歳入したところでございます。一方で、自動車取得税が廃止になったことに伴いまして、自動車取得税交付金、これにつきましては減額となってございます。また、登録自動車、いわゆる普通自動車にかかります環境性能割につきましては、環境性能割交付金という形で市に歳入されるものでございます。そのほか、いわゆる車体課税の見直し全般の中で、自動車重量譲与税の増額、また地方特例交付金の増額などがございますので、これらを含めますと、課税方式と交付の配分の基準というのは全く同一ではないものですから、一概には比較しがたいところでございますが、おおむね均衡しているものと、そのように考えております。　以上でございます。 ○議長（糸井政樹議員）　ほかにございますか。30、31ページ、質疑ございますでしょうか。よろしいですか。　　　〔「なし」と言う人あり〕 ○議長（糸井政樹議員）　それでは、ちょうど切りのいいところでございますので、ここで暫時休憩をいたします。 △休憩　午前１１時５６分 △再開　午後１時００分 ○議長（糸井政樹議員）　休憩前に引き続き会議を行います。　次、32、33ページ。　３番、砂川議員。 ◆３番（砂川和也議員）　地方消費税交付金、こちらにつきまして経済情勢との関係についてお伺いいたします。　また、環境性能割交付金、こちらの、先ほど出ました軽自動車税の環境性能割との違いについて教えていただきたいと思います。
   ○議長（糸井政樹議員）　財政課長。 ◎矢代雅之財政課長　それでは、順次お答え申し上げます。　まず、地方消費税の件でございます。地方消費税につきましては、令和元年度10月に増税されまして、10％という形になっておりますが、この10％のうち2.2％分、こちらが地方消費税という形で県の税収となります。その2.2％のうち、県が収入した分を市町村に交付する、これが地方消費税交付金という形になります。こちら、当然地方消費税が増えれば市町村に交付する額が増えます。逆に減れば市町村に交付される額も減るという形になりまして、消費が増えるというところでは、やはり議員ご質問にございましたように、経済情勢がよくなって景気が回って消費が上向けば、それは当然消費税の増につながる、景気が悪くなって消費が下向けば、それは消費税の減の要因となるというような形で、経済情勢とはこの消費税というものは、ある程度連動してくるものなのかなという認識でございます。　続きまして、環境性能割交付金のところでございます。こちらは、令和元年度に大幅な車体課税にかかる税制改正がございました。その大幅な税制改正のうちの一つといたしまして、自動車取得税、こちらが10月に廃止されております。こちらの自動車取得税が廃止されたことに伴って新たに出てきた税目というのが、この環境性能割という税でございます。自動車取得税のときは、普通自動車、軽自動車、いずれも取得した場合にかけられる税で、こちら県税でございました。そちらが廃止されまして、環境性能割という税が出てきたわけなのですが、こちらのほうにつきましては、普通自動車を取得したときにかかるのが自動車税環境性能割というものになります。軽自動車を取得したときにかかるものが軽自動車税環境割という形になりまして、こちらは市税となります。今までは、取得税は県税でございましたが、こちら軽自動車のほうにつきましては市税になりまして、いわゆる税源が市のほうに移譲されたというような形になっております。加えて自動車税の環境性能割、県のほうが収入した税の一部を市町村に交付するもの、こちらが環境性能割交付金という形になってございます。　以上でございます。 ○議長（糸井政樹議員）　ほかにありますか。　２番、星野充生議員。 ◆２番（星野充生議員）　では、私のほうからもこの地方消費税交付金のことについてお伺いしたいと思うのですけれども、先ほどの答弁で結局のところ景気の状況とやっぱり連動するというのは、それはそうなのですけれども、そうしますと今回まず当初予算から補正の減額が補正された上で、さらに前年と比べると、それを下回るような結果になっていたということになりますので、先ほどの答弁と合わせて考えますと、つまりは景気は前年と比べれば、これはやっぱり悪くなったというようなことを客観的に数字で表していると、そのように捉えてよろしいでしょうか。その辺のところを伺いたいと思います。 ○議長（糸井政樹議員）　財政課長。 ◎矢代雅之財政課長　それでは、お答え申し上げます。　当初予算におきましては、地方財政計画に基づきまして、12億3,000万程度の予算を計上したところでございますが、決算につきましては、３月補正をいたしました予算現額とほぼ同額の11億8,500万というような結果となってございます。前年と比較いたしますと、4,600万程度の減となってございます。こちらのほうにつきましては、埼玉県が市町村に交付すべき地方消費税の総額が減額したことが大きな要因かというふうに捉えております。それから、先ほどの答弁の中で景気との関連性というところで、もちろん景気が上がって、それに伴って消費が上がれば消費税の増要因になるというお話をさせていただきましたが、この消費につきましては、なかなか経済だけがダイレクトに反映されて動いてくるというものではございませんので、一概には景気が上がったから消費が上がるというようなところに直結はしないところでございます。今回、ちょっと内容のほうを分析をしてみましたところ、なぜ前年と比べまして減額になったのかなというところで分析をしてみたのですが、今回はちょっと難しくて、実際に総務省の出している家計の消費動向なんかを見ますと、消費なんかは上がっている部分もございまして、当然消費増税後というのは消費は落ちておるのですけれども、消費税というのは実際に納税された後、市町村に交付されるまで、おおむね５か月から６か月ぐらいの差がありまして、市町村のほうに交付されるという形になります。そうしますと、逆算しますと、増税されたのが10月でございますので、増税後が令和元年度に反映される、交付金として反映されるというのは、ほぼほぼ10月の１か月ぐらいですので、増税の影響というのはほぼほぼないような形でございます。今回、埼玉県のほうにもその辺の要因を確認をしてみたのですが、埼玉県のほうに確認したところでは、埼玉県の県税収自体は増加しておるのですけれども、全国では減少しているというようなお話をされました。ちょっとまた複雑なのですけれども、全国ベースでは落ちていると、この地方消費税というのは、都道府県間でも清算行為があります。なので、埼玉県に入った税収がそのまま全て市町村に交付されるわけではなく、都道府県で調整をした後の額が交付されるというようなところで、そういったところの要因も絡んで、今回は減額になっているのかなというようなところで捉えております。　以上でございます。 ○議長（糸井政樹議員）　２番、星野議員。 ◆２番（星野充生議員）　なかなか複雑な仕組みだなということなのですけれども、結局県の税収は上がったと、これはそういう原因というか、要因というのは何なんでしょうか。そういうのが分かればちょっと教えていただければなと思うのですけれども、いかがでしょうか。 ○議長（糸井政樹議員）　財政課長。 ◎矢代雅之財政課長　お答え申し上げます。　どうしても県税となりますことから、細かいデータですとか、そういったところというのは詳細はちょっと把握していなく、お答え申し上げづらいところでございますが、少なくとも埼玉県、例えば設備投資だとか、そういったところの関係ですとか、実際家計の消費自体は上がっているけれども、別の消費が落ちているですとか、そういった様々な要因等々もございまして、結果として埼玉県は増えておると、ただ全国的には下がっておって、桶川市に交付された交付金も減っているというようなところで捉えております。　以上でございます。 ○議長（糸井政樹議員）　ほかに。　15番、山中議員。 ◆15番（山中敏正議員）　今先番議員のご質問のあった地方消費税交付金で、ちょっとダブるところもあるかと思うのですけれども、消費税が昨年の10月から10％になりました。この決算額の中にその増額の影響額は含まれているのかどうかということと、また消費税が５％から８％にアップしたときに、増額分は社会保障経費に活用するということになっているかと思いますが、どのように活用されているのかお伺いしたいと思います。 ○議長（糸井政樹議員）　財政課長。 ◎矢代雅之財政課長　それでは、お答え申し上げます。　まず、増税の影響がこの中には含まれているかというところでございますが、消費税につきましては、実際消費者が消費税を払ったタイミングと市町村に交付されるタイミングというのがタイムラグがございます。そのタイムラグというのがおおむね５か月から６か月程度という形で捉えておりますので、令和元年度の10月、こちらの増税後の税収というのは交付金のほうに１か月分は反映しておると、11月以降というのは、令和２年度の交付金のほうに反映されるというようなところでございます。　それから、８％にアップしたときから増税分は社会保障経費に活用することとなっていたが、どのように活用されているかというところでございますが、お手数ではございますが、決算の概要の83ページをお開き願いますでしょうか。こちらの表につきましては、消費税の引上げ分の活用使途を一覧にしたものでございます。一番上の表を御覧ください。右側に地方消費税の引上げ分は５億1,076万3,000円という決算額になってございます。この引上げ分の使途が下の表にございます３款民生費、４款衛生費、目ごとに掲載をさせていただいております。中身的には大きいものとしては老人福祉費でありましたり、保育諸費でありましたり、障害福祉費でありましたり、こういったものに消費税の引上げ分を活用しているということでございます。　以上でございます。 ○議長（糸井政樹議員）　山中議員。 ◆15番（山中敏正議員）　ありがとうございます。それと、決算とは少し離れるかもしれないのですけれども、２％増の令和２年度への影響額というのは、どの程度になるのかお伺いできればと思います。 ○議長（糸井政樹議員）　財政課長。 ◎矢代雅之財政課長　お答え申し上げます。　地方消費税の増額の影響は、令和２年度には大きく影響するものというふうに考えてございます。影響額を想定するのは難しいところですが、総務省の家計調査によりますと、令和２年の５月の消費支出というのは、前年同月比で16％ほど減となってございます。今後の見込みというところでございますが、なかなか難しいところでございまして、前回消費税５％から８％に上げた時期がございましたが、そのときはどうなっているのかというところで、ちょっとその辺を分析をしてみたのですが、前回の消費税の増税のときは、平成26年の安倍内閣のときに出されております。その当時は、アベノミクスによりまして、賃金が増加する一方で、円安による物価上昇率が賃金の増加率を上回りまして、実質賃金は下がっているというような中での増税でございました。そうすると、消費者のほうとしては、物価が実際の数字以上に上がったような印象を受ける人も少なくなく、このときというのは反動減の回復に３年半ぐらい時間がかかったというようなところでございました。ですので、そういったことを考慮いたしますと、先ほど申し上げた５月の消費支出の減というのが今後も続くと仮定をいたしますと、令和２年度の消費税交付金については、１億から２億程度の影響が出てもおかしくないと、そのような可能性もあるのではないかというふうに懸念しているところではございます。　以上でございます。 ○議長（糸井政樹議員）　ほかに。　１番、坂本議員。 ◆１番（坂本敏治議員）　１点だけ伺いたいと思います。　利子割交付金であります。30年度の決算の中では、予算900万組んで逆に1,500万円ぐらい、今年度につきましては、この31年度決算では1,000万を組んだところ、770万強という大きく変動するのです。これの減少した要因、いわゆるそういう交付金なのかどうか、それから今後これがどういうふうに、額はそれほど大きくありませんので、影響は少ないと思うのですが、この交付金の性格またはそれの今後の見通し等をお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（糸井政樹議員）　財政課長。 ◎矢代雅之財政課長　それでは、お答え申し上げます。　利子割交付金をご説明させていただく前に、利子課税について若干ご説明をさせていただきたいと思います。皆さん方銀行にお金を預けるとき、当然利子がつくと思います。通帳を見ますと、利子がついたときに税金が引かれているかと思います。これがいわゆる利子課税と言われるもので、税率的には20.315％引かれているはずでございます。この税率の内訳がございまして、まず15％分につきましては所得税になります。これは国税です。0.315％分、こちらも復興特別所得税ということで国税になります。最後に、残りの５％分、こちらのほうが県税となりまして、県税利子割というものになります。今回の利子割交付金につきましては、この県税の５％分、県が収入した一定割合、おおむね５分の３なのですが、こちらを市町村に交付するというものでございます。ですので、皆さん方の利子の所得が増えれば、こちらの利子割交付金も増えますし、利子が減れば利子割交付金のほうは逆に減るというようなものでございます。今回、48.3％、ご質問のとおり減額しているところでございますが、こちらにつきましては、県税利子割の額が大幅に減少をしたこと、あとこちらの県が交付、各市町村に配分しますので、その配分の率というのもございまして、若干桶川市についてはその率が減少した、そんなことも要因で、今回減額になっているものということでございます。　以上でございます。 ○議長（糸井政樹議員）　１番、坂本議員。 ◆１番（坂本敏治議員）　分かってまいりました。今のご答弁の中の最後の配分率が変わった、県のほうの。これはあれなんですか、決まった定率の配分というのはなくて、その都度県のほうの状況によって、各市町村への配分というのは変わってくるものなのでしょうか。それだけお伺いしたいと思います。 ○議長（糸井政樹議員）　財政課長。 ◎矢代雅之財政課長　それでは、お答え申し上げます。　配分の基準についてでございますが、こちらのほうにつきましては、各市町村に係る個人県民税の割合、こちらによって交付されるものでございます。具体的に申しますと、過去３か年間の個人県民税の平均額の全体に占める割合で毎年交付されるということで、この交付率、埼玉県に占める桶川市の割合は毎年動いていきますので、そういったところで、令和元年度はその率が若干下がったというような状況でございます。　以上でございます。 ○議長（糸井政樹議員）　ほかにございますか。　　　〔「なし」と言う人あり〕 ○議長（糸井政樹議員）　それでは、次に行きます。　次、34、35ページ、質疑ございますか。　１番、坂本議員。 ◆１番（坂本敏治議員）　引き続いてお願いします。まず、特別交付税であります。地方交付税の中の２つありまして、普通交付税と特別交付税、この特別交付税の項目、それから項目別の交付金額についてお教えいただきたいと思います。　それからもう一つは、民生費の負担金の中で民生負担金収入未済が出ています。それから、不納欠損も発生しています。この発生要因、それからこれに対する市の対処方針等ありましたら教えてください。 ○議長（糸井政樹議員）　財政課長。 ◎矢代雅之財政課長　それでは、お答え申し上げます。　まず、特別交付税につきましては、地方交付税の総額の６％に相当する額を各自治体の特別な財政需要を考慮いたしまして、交付されるものでございます。普通交付税とは違いまして、特別交付税は算定の項目があるものとないものというのがございます。半分以上は算定の積算というのがございません。今ご質問にありました、その算定項目についてでございますが、特に金額等々が大きなものについて何点か挙げさせていただければと思います。令和元年度につきましては、まず地方バス路線運行維持対策に要した経費といたしまして、市内循環バスの経費、こちらが特別交付税の算定基礎に入ってございます。金額にいたしましては、おおむね5,600万程度でございます。それから、令和元年度台風19号がございましたので、こういった災害復旧にかかる経費なんかも今年度は参入しております。その経費的にはおおむね1,200万程度という金額になってございます。それから、あとは例年ございます、文化財保護に要した経費でございましたり、個人番号カードの多目的利用に要した経費でございましたり、こんな経費が算入されてございまして、文化財も個人番号カードもおおむね400万程度の積算という形になってございます。　以上でございます。 ○議長（糸井政樹議員）　保育課長。 ◎植木明伸保育課長　それでは、ご質問いただきました民生費負担金の収入未済額の不納欠損の内訳、発生要因と対処方針についてお答えいたします。　お配りいたしました健康福祉部資料１ページを御覧ください。それでは、説明させていただきます。上から保育所入所保育料及び同過年度分、公立保育所使用料及び同過年度分、放課後児童クラブ負担金及び同過年度分の順に掲載しております。まず、収入未済額でございますが、表の一番右側を御覧ください。１番目の保育所入所保育料、こちらは民間保育所に通う児童の保育料でございますけれども、６件で11万2,800円でございます。２番目が保育所入所過年度分でございまして、こちらが34件、95万1,000円でございます。次に、３番目の公立保育所使用料が21件、19万7,700円でございます。４番目が公立保育所使用料の過年度分でございまして、20件、36万8,200円でございます。続きまして、５番目が放課後児童クラブの負担金でございますが、こちら53件で18万2,460円です。６番目が放課後児童クラブ負担金の過年度分でございまして、91件、41万9,630円でございます。　次に、不納欠損でございますが、表の未済額の左側の列を御覧ください。不納欠損の処理をさせていただきましたものが17件、13万1,300円でございました。内訳といたしましては、保育所入所保育料で８件、９万5,200円、放課後児童クラブの負担金で９件、３万6,100円でございます。　また、収入未済の発生要因と対処方法でございますが、お支払いいただけない方、それぞれ支払いが難しい状況というものがあるかとは考えておりますけれども、市といたしましては、そういった方を増やさないように、まずは現年分を優先しながら未済とならないように、納付がなかった方には速やかに督促を行ったり、窓口での相談など、引き続き丁寧に対応してまいりたいと思います。　以上でございます。 ○議長（糸井政樹議員）　１番、坂本議員。 ◆１番（坂本敏治議員）　まず、地方交付税の特別交付税の関係で今ご説明いただいたのですが、本当に6,800万、7,000万ちょっとの額は示されたのですけれども、これは２億1,000万ぐらい特別交付税で来ますよね。これのうちの例えば算定基礎のあるものというのは大体何割ぐらい占めているのでしょうか。それについて確認をさせてください。　それから、今の民生費の収入、これは収入未済額合計で223万1,790円となっているのですが、この決算書の中では166万5,890円ではないのですか。私理解できないので、もう一回ちょっと説明してください。 ○議長（糸井政樹議員）　財政課長。 ◎矢代雅之財政課長　それでは、特別交付税についてお答え申し上げます。　算定基礎がある部分の割合がどれくらいなのかというご質問でございますが、おおむね半分程度とご理解いただきたいと存じます。　以上でございます。 ○議長（糸井政樹議員）　暫時休憩をいたします。 △休憩　午後１時２７分 △再開　午後１時２８分 ○議長（糸井政樹議員）　休憩前に引き続き会議を行います。　保育課長。 ◎植木明伸保育課長　今ご指摘いただきましたところが、民生費の負担金で166万5,890円というところでご指摘いただいたかと思うのですけれども、こちら実は決算書ページをおめくりいただきまして、36ページ、37ページのほうに公立保育所分だけ使用料という形で分かれてございます。こちらのまず民間保育所とか放課後児童クラブのほうの負担金のほうで166万5,890円、それとあと使用料のほうの公立保育所分のところで56万5,900円、こちらを両方足しますと、先ほど申し上げました220万というような形になりますので、ご理解いただければと思います。　以上でございます。 ○議長（糸井政樹議員）　ほかにございますか。よろしいですか。　５番、北村議員。 ◆５番（北村あやこ議員）　保育所の入所保育料と放課後児童クラブの各施設ごとのこの補助金の行く割合の金額を教えてください。　それから、衛生費負担金の中で未熟児療育医療費というのがあるのですが、これはどのように把握をして、どんな形で入ってくるのか、総額としてはどのくらいなのか、それも含めてご説明ください。 ○議長（糸井政樹議員）　保育課長。 ◎植木明伸保育課長　それでは、ご質問いただきました保育所入所保育料、放課後児童クラブ負担金の各施設ごとの内訳についてお答えいたします。　お配りいたしました健康福祉部資料の２ページを御覧いただければと思います。まず、保育所入所保育料でございますが、市内の民間保育所６園と市外の民間保育所に通う児童の保育料となりますので、まずは２ページの下の表を御覧いただきたいと思います。収入済額につきましては、一番右側の列に保育所ごとに記載しておりますが、合計で9,170万6,300円となります。合わせまして、年間入所延べ人数につきましても、保育所ごと、年齢ごとに掲載しており、民間保育所の年間入所延べ人数の総数は4,742人となってございます。こちらにつきましても参考にしていただければと存じます。また併せまして、上の表に公立保育所使用料といたしまして、収入済額及び年間入所延べ人数を保育所ごとに同様に掲載してございます。公立保育所の収入済額でございますが、合計で6,443万7,240円、年間入所延べ人数の総数が4,127人となってございます。　次に、資料３ページを御覧ください。こちらは、放課後児童クラブ負担金についてでございますけれども、こちらにつきましては、公営の７つの放課後児童クラブが該当いたします。クラブごとの収入済額及びクラブごと、学年ごとの年間入室延べ人数について掲載させていただきました。　収入済額につきましては、総額で5,053万5,290円で、放課後児童クラブ利用者の年間延べ人数が6,038人となってございます。　以上でございます。 ○議長（糸井政樹議員）　健康増進課長。 ◎椎橋康弘健康増進課長　それでは、未熟児養育医療費のご質問につきましてご説明申し上げます。　こちらの未熟児養育医療費につきましては、出生体重が2,000グラム以下、また身体の発育が未熟なまま生まれ、医師が入院養育を必要と認めた児が指定された医療機関に入院した場合に、医療費を市が保護者に代わって医療機関に支払う制度で、退院をするまで受け取ることができます。この市の支払い医療費でございますが、被扶養者の自己負担分を除いた金額が対象となっておりまして、国、県、市で負担をしております。公費の内訳は国が２分の１、県が４分の１、市が４分の１となります。ここの未熟児養育費医療費負担金につきましては、被扶養者の扶養義務者の負担金になりまして、44万7,654円という支出となったところでございます。こちらにつきましては、延べ35件ということで、そちらの申請が病院のほうから国保連合会等の保険者を通じまして市に入ってまいりまして、そういった形で把握をしております。支出全体の総額でございますが、こちらは支出のほうになりますが、163ページの未熟児養育医療費扶助という形で市が支出をしておりまして、総額につきましては772万9,734円となったところでございます。　以上でございます。 ○議長（糸井政樹議員）　５番、北村議員。 ◆５番（北村あやこ議員）　今の未熟児医療費のことなのですが、そうすると入ってくる、入る先というか、桶川市に入ってくるのは、国保連合会から入ってくる形ですか、それとも直接保護者というか、そういう形から入ってくる、要するにどこから入ってくるのかなというのが分からなかったので、お願いします。　それから、保育所と放課後児童クラブ、資料を出していただいたのですが、延べだとちょっとよく感覚的に分からないのですが、大体これを12で割ったという数字で捉えてよろしいのでしょうか。現実に今、民間保育所のほうが引き受け額というか、多くなっているという状況だと思うのですけれども、これで十分になるのかなということもちょっと含めて、公立保育所についてはもうつくる意思がないのかなという気がしているのですが、歳出のほうで詳しく聞きたいと思いますけれども、ちなみに待機者はどの程度いるのか、合計で結構ですので、ざっと教えていただきたいと思います。 ○議長（糸井政樹議員）　健康増進課長。 ◎椎橋康弘健康増進課長　それでは、未熟児養育医療費の関係でご質問にお答え申し上げます。　こちらは、入ってくるという形でいきますと、国と県から補助金という形で請求を市のほうから申請を上げて入ってくるのですが、請求のほう、請求が上がってくるのは各保険者ということで、国保連合会とか社会保険のほうから、市にこれだけの未熟児療養費の負担がかかっていますのでという計算がなされたものが市に入ってまいりまして、そちらにつきまして市がそれぞれのほうに、保険者のほうに支払いをさせていただいているというような仕組みでございます。　以上でございます。 ○議長（糸井政樹議員）　保育課長。 ◎植木明伸保育課長　先ほどこちら年間入所延べ人数ということで、12で除した数を月でということでよろしいのかということなのですが、そちらについては12で除した数が月というような形でございます。また、こちらのほう民間保育所のほうなのですけれども、充足しているのかということでございますが、まだ若干実際に国定義の待機はおりませんが、やはり潜在的待機ということでミスマッチによる待機児童が生じていることから、適宜民間保育所をやりたいというような方、ご相談とか等ございましたら、事業者様と相談の上、市の保育計画と合わせながら整備の検討をしてまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。　以上でございます。 ○議長（糸井政樹議員）　ほかにございますか。よろしいですか。　　　〔「なし」と言う人あり〕 ○議長（糸井政樹議員）　それでは次、36、37ページ、質疑ございますか。　１番、坂本議員。 ◆１番（坂本敏治議員）　土木使用料の関係です。これで30年度の段階で、公園使用料というのがあったのです。これが皆減になっているのですが、そのときの使用料の収入の関係と、それから今回なくなった、貸す使用料が、使用した人がなくなったのだと思うのですが、その辺の理由をちょっとお聞かせください。 ○議長（糸井政樹議員）　都市計画課長。 ◎朝香学都市計画課長　ご質問いただきました都市計画使用料につきまして、お答えを申し上げます。　平成30年度、都市計画使用料につきましては、公園使用料が計上されておったところですけれども、こちらにつきましては、平成30年度オープンされました城山公園バーベキュー広場、こちらのほうがオープンしたことによりまして、受付業務や管理業務などを指定管理業務とは別に管理業務委託を締結いたしまして、バーベキュー広場の使用料を公園使用料として計上させていただいたところでございます。しかしながら、令和元年度につきましては、第４期の都市公園指定管理業務の中にバーベキュー広場に係る経費につきましても、これまでのテニスコートや多目的広場の使用料収入と同様に、指定管理料に指定管理業務のほうへ含めることといたしましたので、こちらにつきましては公園使用料としての個別の計上がなくなったことから、都市計画使用料が皆減となったものでございます。　以上です。 ○議長（糸井政樹議員）　ほかにございますか。　２番、星野議員。 ◆２番（星野充生議員）　私のほうからは、自転車駐車場と公民館の利用状況についてまず資料のほうをいただきましたので、それについてちょっと確認をしたいところがございまして、まず自転車駐車場に関しては、私ももうちょっと細かく聞けばよかったかなと反省するところなのですけれども、各駐車場ですよね、３つの、これのいわゆる利用率というのかな、そっちのほうがやっぱりちょっと知りたかったなというところがありましたので、全体の駐車可能台数に対してのこの台数がどれだけの割合なのか、月々でやっていったらちょっとあれなので、年単位で全体でざっくりとという感じで、それぞれの駐車場の状況をまず教えていただければなと思います。　東口の駐車場に関しては、気になったのは中途解約による返金がほかと比べるとちょっと多いのかなという、そういう気がしているのですけれども、この辺は何か理由があるのでしょうか。環境的なものなのか、それともそれこそ個人的なものなのか、その辺分かるようだったらちょっと教えていただければありがたいかなと思います。　公民館に関しましては、こちらは稼働率が出されていまして、非常に分かりやすく思いました。見た感想としては、どの公民館も多少の前後はあっても稼働率が30％であるというようなところで、それを見たときに、あれ、これこんなもんという気がしたのですけれども、この30％大体の稼働率、これをどう市のほうは受け止めているのかなというところをちょっと聞かせいただければと思います。　以上です。 ○議長（糸井政樹議員）　安心安全課長。 ◎滝瀬利二安心安全課長　それでは、星野議員のご質問２点あったかと思いますけれども、お答えいたします。　稼働率でございますけれども、３か所ともほぼ70％の稼働率でございます。それと、東口の中途解約ということでございますけれども、基本的に自己都合の解約、乗らなくなったとか、そういうような、自転車利用しなくなったとか、そういうことは返金はできないのですけれども、会社の転勤なり住所が移転したとか、そういうような都合で中途解約というものがほとんどの内容でございます。　以上です。 ○議長（糸井政樹議員）　公民館長。 ◎平石浩公民館長　ただいまのご質問についてお答えをいたします。　公民館の稼働率が30％程度ということについての認識でございますが、各部屋によって若干の利用率の変動がございます。すなわち桶川公民館で言えば大集会室、川田谷公民館で言えばスポーツホールとか視聴覚室、ああいった使い勝手のいい運動でも音楽でもダンスでもといったように、使い勝手のいい部屋については50％近くの稼動がございます。また、利用区分といたしまして、午前、午後、夜間という形での公民館では利用区分を用いております。その中で夜間利用というものについては、各館各室とも利用率が10％程度という形で低いような状態でございます。こうしたことから、午前中の大集会室とか、そういった部屋については利用が半分を超える状況にはあるのですが、トータルで見てみますと、やはり低いほうの数字に足を引っ張られるのかなと、それから３月の分については、コロナの影響があって軒並み１桁というような利用率に落ち込んでしまったことがありまして、利用率がとどまっているというような状況で認識しているところでございます。　以上でございます。 ○議長（糸井政樹議員）　２番、星野議員。 ◆２番（星野充生議員）　ありがとうございます。まず、駐車場に関しては、大体70％であるというようなことではございました。東口に関しては、東口だけが俗に言う青空駐車場とでも言うのでしょうか。何かそんな感じになるので、その辺も何かひょっとすると影響あるのかな、どうなのかなという気はちょっとしているのですけれども、あまりそこは関係がないのでしょうか。その辺認識をちょっと伺えればと思います。　あと、公民館に関しては部屋によって、特に例えば調理室ですとか和室なんかが結構あれなのかなという気もするのですけれども、ただそこを和室が、我々なんかでも和室はちょっと避けがちなところがあるのですが、その辺で今後やっぱりそこを使えるような工夫といいますか、そういったところ何かありましたら、その辺ちょっと伺えればと思います。　以上です。 ○議長（糸井政樹議員）　安心安全課長。 ◎滝瀬利二安心安全課長　ご質問にお答えいたします。　議員おっしゃるように、東口につきましては青空駐車ということでございますので、推測でございますけれども、民間の駐車場ございますので、そちらに、自転車がやっぱり青空駐車ですと、傷みも激しくなるということから、屋根つきの民間の駐車場に移行したということも推測されるとは考えております。　以上です。 ○議長（糸井政樹議員）　公民館長。 ◎平石浩公民館長　ただいまのご質問についてお答えします。　稼働率についてなのですが、桶川公民館の例、昨年の数字でいきますと、議員ご指摘のとおり、調理室については年間で14％の稼働、和室については24％ということで、いずれも平均を下回っております。これにつきましては、やはり目的が定まっていて、それ以外では使いづらいという部分がございます。公民館につきましては、調理室やはり和室の稼動を上げるべく、こうした部屋を使った事業での実施について行っておりまして、和室については高齢者のご利用をもっと使いやすいということで、和椅子、座椅子といったものを準備していただいたりという形で、足が悪くても使いやすいような形でという形で、使えるような形で心がけてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（糸井政樹議員）　ほかにございますか。　５番、北村議員。 ◆５番（北村あやこ議員）　自転車使用料なのですが、今星野議員の質問と続きますけれども、各施設ごとの内訳と収益率、それから西口の地下が課題となっていたと昨年も同じような質疑をした覚えがあるのですが、その改善点についての検討はどのようになっているのか教えていただきたいと思います。　それから、いろいろとちりばめてあるので、ここの場所で伺いたいと思いますが、行政財産使用料の自販機の内訳と、それから入札したものがたしか何台かあったと思うのですが、その内訳を教えていただきたいと思います。前年度と比較してどうなのかも教えてください。　それから、城山公園の使用料に関しては、今坂本議員の質問で大体分かりましたので、結構です。　次に、使用料保育所入所者の公立、民間といずみの学園について、年齢別の人数の内訳と無償化対象外の方がどのくらいいるのかお願いをいたします。 ○議長（糸井政樹議員）　安心安全課長。 ◎滝瀬利二安心安全課長　それでは、ご質問にお答えさせていただきます。　本日、市民生活部、第44号議案（歳入）の資料の３ページを御覧いただきたいと思います。令和元年度の自転車駐車場の使用料ということで、施設ごとの内訳、収益率について記載してございます。まず、横の項目になりますけれども、使用料、経費、収益率となってございまして、こちら西口の第一駐車場につきましては、使用料につきましては1,690万7,300円、経費が1,891万3,536円、収益率が89.4％でございます。それと、西口地下につきましては、使用料につきまして1,039万400円、経費につきましては1,888万389円で、収益率が55％でございます。それと、西口につきましては、使用料につきましては507万7,000円、経費につきましては562万3,883円で、収益率が90.3％となっております。全体で言いますと、使用料が323万7,470円、経費が4,341万7,808円で、収益率が74.6％でございます。　それと、西口の改善点でございますけれども、基本的に３か所同じなのですけれども、３か所について改善というか、基本的なことでございますけれども、挨拶や接客態度の徹底や室内を清潔に保つようにして、利用者に気持ちよく施設を継続的に利用していただくとともに、その方の家族や知り合いの方の利用にもつなげられたと考えております。西口の駐車場につきましては、施設の存在が分かりづらいということも考えられるため、現在、施設を管理しておりますシルバー人材センターがより視認しやすい案内看板の設置について、現在検討しているところでございます。　以上です。 ○議長（糸井政樹議員）　契約管財課長。 ◎山岸敦博契約管財課長　ただいまの自動販売機のご質問に対してお答えいたします。　行政財産使用料の自動販売機の内訳でございますけれども、資料をご用意しましたので、御覧いただきたいと存じます。総務部資料、第44号議案（歳入）資料の12ページ、一番最後のページでございますが、こちらを御覧ください。表につきまして、左から所有者、設置場所、種類、それと平成30年度、それから令和元年度、それぞれの台数と金額がございまして、最後に所管課名となってございます。前年との比較でございますけれども、増減比較でございますが、トータルの増減では２台の増加となってございます。また、この表に示した自動販売機につきましては、全て行政財産の目的外使用に対する許可となりますので、入札分については含まれてございません。入札対象となった自動販売機ですが、庁舎２階の１台、それから５階の１台、合計２台になりますけれども、こちらに関しましては財産貸付収入、こちらのほうで計上させていただいておりますので、ご了承ください。　以上でございます。 ○議長（糸井政樹議員）　保育課長。 ◎植木明伸保育課長　それでは、質問いただきました公立保育所使用料の年齢別人数の内訳、無償化対象外の内訳についてお答えいたします。　たびたび恐れ入りますが、健康福祉部資料２ページを御覧ください。まず、公立保育所使用料でございますが、２ページ、上の表を御覧ください。年間入所延べ人数及び収入済額を保育所ごとに掲載させていただいております。年間入所延べ人数の総数は、先ほども申し上げましたが、4,127人となっており、使用料の収入済額は6,443万7,240円となります。あわせまして、無償化対象外の内訳でございますが、無償化につきましては、昨年の10月から始まりました。ただ、無償化の対象となる児童は３歳から５歳の児童でございます。つまり無償化開始後の10月から３月のゼロ、１、２歳児の子供に係る保育料は無償の対象外となってございます。上の表の年間入所延べ人数のゼロから２歳児の小計欄が公立保育所に通う対象外となる児童の年間延べ人数でございます。また下の表は、民間保育所になりますが、こちらの年間入所延べ人数のゼロから２歳児小計欄が民間保育所に通う対象外となる児童の年間延べ人数でございます。公立、民間を合わせますと、ゼロから２歳児が合計で4,132人となりますが、こちらは年間の延べ人数となりますので、おおよそではございますけれども、10月からの半年ということで考えますと、半数の約2,000人程度になります。これぐらいの数の児童に係る保育料が無償化の対象外になったと考えられます。　以上でございます。 ○議長（糸井政樹議員）　児童発達支援センターいずみの学園所長。 ◎日野弘之児童発達支援センターいずみの学園所長　ただいまご質問いただきましたいずみの学園使用料につきまして、お答えいたします。　恐れ入りますが、お手元の健康福祉部資料４ページをお開き御覧ください。年齢ごとの人数と使用料の内訳につきまして、表にしてございます。左の項目から年齢、人数、使用料の順に記載しております。中ほどの内訳につきましては、人数に関する個人ごとの年間の使用料としておりますので、御覧いただければと存じます。合計で年間人数といたしましては19人、使用料は53万8,242円でございます。また、議員ご質問の無償化対象外となりましたのは、３歳の行の２人でございまして、入園した１月から３月までの３か月間の使用料でございます。こちらにつきましては、今年令和２年４月には無償の対象期間の満３歳になって最初の４月を迎えましたので、今現在は２人とも使用料無償となっております。なお、４歳から６歳児につきましては、昨年４月から９月までの６か月分の使用料でございまして、10月１日以降の使用料といたしましては、全員が使用料無償となっております。　以上でございます。 ○議長（糸井政樹議員）　５番、北村議員。 ◆５番（北村あやこ議員）　まず、自転車の駐車場の使用料なのですけれども、収益率にこだわるわけではないのです。自転車駐車場は、必要だという認識の下にどのような対応というか、違いがあるのかなということをいつも気になっているのですけれども、ただ単に利用を促進するということのみに今お答えがあったと思うのですが、いわゆる民間にある自転車駐車場を公立に変えてくださいよという話ではないような、一番の西口地下の問題というのはずっと課題としてあるわけですけれども、ここのところの結局延べ就業実人数が246人、１台当たりにコストでちょっと換算すると3,300円ぐらいと、東口の場合には千五、六百円ということで、西口の第一が二千七、八百円というような、ざっと台数から換算して計算をしてみるのですけれども、やはり西口地下については、それなりに何か改善をしなければならないのではないかという感じ、監視モニターをつけるとか、また要するに暗いところを使いやすくとか、何か使いにくいところも原因としてあるというふうには思っておりますので、ここは課題だと思うのです。前年度も同じようにお話をしたと思うのですが、やはり前年度より何か改善をしようと、何か考えようというような姿勢がちょっとないと、ただ単にコストだけがかかるということではないと思うので、その辺の工夫をぜひしていただきたいなということで、今年度の決算がどうなるのかというのはよく分かりませんけれども、今年度の努力にもかかっていると思いますので、その辺についてご答弁をいただきたいというふうに思います。　それから、自動販売機は相変わらず今までどおりで何もしないと、要するに新しい施設になったところについては入札をしましたよというのがお話なのですけれども、例えばサン・アリーナも台数が増えているということです。それから、もう一か所あったと思うのですけれども、そういう台数がせめて増えているところだけでも、今までの既得権というか、それなりの皆さん思惑があるのでしょうけれども、それでも他市町村、他自治体でそういうふうにやっていたところも入札に変えているというところがたくさんあるわけです。そういうような、要するに発想の転換というか、税収をきちんと取るということも含めて、公平性も含めて、やはり必要だと思うのですが、その辺についての検討と努力はできないものなのか、そこのところをぜひご答弁いただきたいと思います。　それで、財産の貸付収入の庁舎２台については幾らになっているのか、その辺も含めてお願いをいたします。　以上です。 ○議長（糸井政樹議員）　安心安全課長。 ◎滝瀬利二安心安全課長　ご質問にお答えいたします。　確かに西口というのは、なかなか経費の面でほかの駐車場に多くかかっているということもございますので、今考えられていますと人件費等のそこら辺がどの程度節約というか、削れることができるかなどを考えていきながら進めていきたいと考えております。ご理解いただきたいと思います。　以上です。 ○議長（糸井政樹議員）　契約管財課長。 ◎山岸敦博契約管財課長　ただいまの質問にお答えいたします。　基本的に公募を実施いたしましたけれども、自治体が収入を得る手段といたしましては、公募が非常に有用であるということは改めて証明されたわけでございますけれども、それぞれ協定がございまして、協定が結ばれた時代背景といいますか、目的といいますか、それを無視して現状協定を結ばれているところを入札するというのはなかなか難しいと、そういったところで今ご提案をいただきました、新規の施設に関しましては入札を実施していくと、これに関してはそのとおりでございまして、まず第一に公募の可能性を探っていくということで考えていきたいと思います。　それから、表のほうで新規の施設ということで、サン・アリーナを伺ってございましたが、こちらに関しましては、指定管理の自主事業ということですので、また別物というふうに考えていただきたいと思います。　それから、貸付料のほうにつきましてですが、収入が２台で105万4,342円、販売本数が１万5,373本、こういった形になります。　以上でございます。 ○議長（糸井政樹議員）　ほかにございますか。よろしいですか。　　　〔「なし」と言う人あり〕 ○議長（糸井政樹議員）　それでは、暫時休憩をいたします。 △休憩　午後２時０２分 △再開　午後２時１５分 ○議長（糸井政樹議員）　休憩前に引き続き会議を行います。　次、38、39ページ。　３番、砂川議員。 ◆３番（砂川和也議員）　放置自転車撤去保管手数料、こちらの年間保管台数と推移についてお伺いいたします。 ○議長（糸井政樹議員）　安心安全課長。 ◎滝瀬利二安心安全課長　それでは、放置自転車についてご説明させていただきたいと思います。　本日、市民生活部の第44号議案資料の４ページを御覧いただきたいと思います。こちらのほうに放置自転車撤去台数ということで、平成21年から令和元年度の台数について年間の記載がございます。平成21年度につきましては533台、そして昨年度になりますけれども、103台というふうに５の１ぐらいの放置自転車というような台数のほうが減っております。それと、平成23年度から撤去した自転車の保管手数料というか、取りに来てもらうような手数料等が発生したこともあり、やっぱり台数が百数台減少になっていることや、平成28年度になりますけれども、こちらのほうも100台程度減少になっている状況でございます。要因としましては、少子高齢化に伴う通勤人口の減少や放置整理区域間に一定時間の無料の民間の自転車駐車場ができたことで、短時間でも駐輪場を利用していただいていることや市民の方にも放置の整理員がございますので、この方々の監視活動が周知されているということであると思っているところでございます。　以上でございます。 ○議長（糸井政樹議員）　３番、砂川議員。 ◆３番（砂川和也議員）　放置自転車数、また撤去数ともに減少しているということですが、リサイクルのほうはどうなっているか伺いいたします。 ○議長（糸井政樹議員）　自転車のリサイクル。 ◆３番（砂川和也議員）　はい。 ○議長（糸井政樹議員）　課長、大丈夫ですか。　安心安全課長。
   ◎滝瀬利二安心安全課長　放置自転車のリサイクル状況でございますけれども、平成30年度になってしまいますけれども、これが31台、それと令和元年度、まだ途中でございますけれども、今のところですと14台のリサイクル状況でございます。　以上でございます。 ○議長（糸井政樹議員）　ほかにございますか。　１番、坂本議員。 ◆１番（坂本敏治議員）　このページでは、衛生手数料で清掃手数料の中の粗大ごみ処理手数料、それから一般廃棄物処分手数料、前年度から見ますと大分増えておるのですが、受入量、これの推移について５年ほど示していただきたいと思います。 ○議長（糸井政樹議員）　リサイクル推進課長。 ◎園田隆一郎リサイクル推進課長　それでは、今ご質問いただきました衛生手数料につきましてご答弁申し上げます。　資料のほうをご用意させていただいております。市民生活部で取りまとめをいたしました、まず資料の６ページを御覧いただければと思います。まず、粗大ごみについてでございます。５年推移ということでございますので、平成27年度から令和元年度までの受入れの重量、それから手数料、それぞれ環境センターへの持ち込み分と訪宅をしての収集分ということでそれぞれ分けて掲載をしております。平成29年度まででございますが、手数料、重量ともにほぼ横ばいでございましたが、平成30年度につきましては若干増加をしたというところでございます。令和元年度につきましては、特に手数料が伸びておりますが、平成31年４月１日より手数料の改定をさせていただいたということが一番の要因というふうになっております。また、令和元年度持ち込みの数量でございますが、平成30年度に比べまして、約100トン以上延びているというものでございますが、こちらにつきましては、それまで無料であった集積所に出せるごみにつきましても、一部環境センターへ直接搬入いただいた場合には手数料をいただくことにしたため、大幅に重量が伸びているというものでございます。　次に、一般廃棄物につきましては、７ページを御覧いただければと思います。一般廃棄物の手数料と受入量、こちらにつきましても平成27年度からの５か年分を掲載してございます。こちらは、事業者が直接持ち込みをした分と許可業者が収集をしてきた分をそれぞれ分けて掲載をさせていただいております。こちらは、平成27年度以降平成30年度まで、重量及び手数料とも減少をしておったところでございますが、令和元年度につきましては、粗大ごみ同様、手数料の改定をさせていただきましたことから、重量については許可業者が収集する分につきまして大幅に減少しておりますけれども、手数料収入自体は大幅な増加というふうになったところでございます。　以上です。 ○議長（糸井政樹議員）　１番、坂本議員。 ◆１番（坂本敏治議員）　資料ありがとうございました。金額は、手数料を改定すれば当然同じ量であれば増えるのは分かるのですが、この量を見ますと、持ち込みなどにつきましては、キロ数も結構増えてきているようなのです。これから今の取組の中で、ごみの減量というのが一つの課題になってきていると思うのですが、そういう中でこの金額だけでなくて、量そのものが増えていることについての今後の対応、これについてお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（糸井政樹議員）　リサイクル推進課長。 ◎園田隆一郎リサイクル推進課長　それでは、再質問にご答弁させていただきます。　量が増えているということについてでございますが、持ち込みの部分ということについてであろうと思います。特に一般廃棄物の処分手数料、これは事業者が排出するごみということになるわけなのですが、令和元年度手数料を見直すに合わせまして、許可業者のほうには大分厳しいことを申し上げてきた部分がございます。そういった中で、事業者さんとの契約の見直し等によって、自分で持ってくるよというふうにおっしゃった業者さんも結構いらっしゃるように受け取っております。総量につきましては、一般廃棄物の処分手数料、一番右側になりますけれども、平成30年度に比べまして令和元年度、トン数にいたしますと3,268トンから2,630トンと大きく減少しているところでございますので、事業系のごみにつきましては大幅な減少しているというふうに認識をしているところでございます。　以上です。 ○議長（糸井政樹議員）　ほかに。　２番、星野議員。 ◆２番（星野充生議員）　先番議員と随分重なっているところなので、１点というか、粗大ごみのことに関してちょっと伺おうかと思っております。増えた原因というのも先ほどちょっと述べられておりました。手数料なんかもアップというのも一つの要因かなというふうには思っております。ただ、そうなるとここ１年ぐらいの私の周りでは、いわゆる大きなごみの不法投棄が非常に大きな問題となっているところなのですが、この辺のいわゆる関連性というのは見られるものなのでしょうか。ちょっとその辺の見解を伺えればと思います。 ○議長（糸井政樹議員）　リサイクル推進課長。 ◎園田隆一郎リサイクル推進課長　関連性、集積所へのごみということでございます。何か所かなのですけれども、事業者が出しているのではなかろうかと思われるようなごみ、それから引っ越しと退去をする際に一遍に捨てていったのではなかろうかと思われるようなごみが集中的に出されているような地域が何か所かございまして、私どものリサイクル推進課の職員のほうでも定期的にパトロール等を行って、なるべくそういうことがないように、また仮にまだ桶川市内に住所があるというようなものが出てくる場合には、直接訪宅の上、指導をしているというようなところを行っているところでございます。なかなか地道な作業でございまして、大きな改善というところまでは至らない部分がございますが、一つにはアパート等、集合住宅につきましては、極力集合住宅内だけの集積所をつくっていただくなど、オーナーさんや管理会社とも相談をしながら、少しずつ改善をしていけるところがないかということで、現場とも相談をしながら、改善をしようというふうに努めているところでございます。　以上です。 ○議長（糸井政樹議員）　ほかにございますか。　５番、北村議員。 ◆５番（北村あやこ議員）　都市計画使用料なのですけれども、使用料と占有料の内訳、城山公園の使用料の内訳についてお願いをいたします。　それから、住基台帳の手数料で、この決算年度末の各種証明書の発行数、個人番号カードの利用率についてお願いをいたします。 ○議長（糸井政樹議員）　市民課長。 ◎松川敬市民課長　それでは、ご質問のほうにお答えさせていただきます。　市民生活部、第44号議案（歳入）資料をご用意しておりますので、御覧ください。５ページになります。こちらのほう、令和元年度窓口別証明書交付枚数になっております。令和元年度につきましては、有料の住民票関係の交付は３万7,994枚で、発行場所別では本庁舎３万671枚、駅西口連絡所5,710枚、東公民館701枚、生涯学習センター77枚、コンビニ交付835枚となっております。有料の戸籍関係の交付は１万5,801枚で、本庁舎１万4,025枚、駅西口連絡所1,484枚、東公民館162枚、生涯学習センター10枚、コンビニ交付120枚となっております。印鑑証明書は２万2,973枚で、本庁舎１万8,308枚、駅西口連絡所3,268枚、東公民館777枚、生涯学習センター64枚、コンビニ交付556枚となっております。下段の個人番号カード利用率につきましては、個人番号カードを使用してコンビニエンスストア等において交付をされた住民票等の枚数となっております。表中、発行枚数の数値が上段の表の数値と違っているのは、コンビニで取得できない証明書は差し引いているためでございます。利用率につきましては、住民票関係で2.47％、戸籍関係1.0％、印鑑証明2.42％です。個人番号カード保持者がコンビニ交付して利用しているかの割合は、交付枚数とカード保持者で算出してみます。令和２年３月31日現在でして、１万238人の方が個人番号カードのほうを所持しておりました。こちらのほう1,511枚合計で出されているのですけれども、こちらのほうで算出していますと、14.8％というような数字が出てきております。実際複数利用されている方ですとか複数枚利用されている方もいらっしゃるかと思います。あと、年齢的に使用されない方もいらっしゃるかと思うのですけれども、そういったことも含めますと、10％から12％程度の方が利用されているのではないかというふうに推測しております。　以上です。 ○議長（糸井政樹議員）　北村議員、先ほどのページで城山公園のほう、表をいただいたので、結構ですというふうに言っていただいたのですが、今最初に質問された城山公園というのは前のページのことなので、通告にはここに入っておりますけれども。　　　〔何事か言う人あり〕 ○議長（糸井政樹議員）　いいですか。　では、今お答えいただいた市民課のほうの再質問と、ごみのほうは１回目なかったので、よろしいですか。再質問をお願いできますか。大丈夫ですか。 ◆５番（北村あやこ議員）　はい。 ○議長（糸井政樹議員）　分かりました。　それでは、ほかに質問ございますでしょうか。よろしいですか。　　　〔「なし」と言う人あり〕 ○議長（糸井政樹議員）　では、次に移ります。　40ページ、41ページ、質疑ございますか。　13番、浦田議員。 ◆13番（浦田充議員）　国庫支出金の障害者自立支援給付費負担金の過去５年間の推移について、それから障害者医療費負担金の中の療養介護、更生医療、育成医療のそれぞれの過去５年間の推移を教えてください。 ○議長（糸井政樹議員）　障害福祉課長。 ◎池田えり子障害福祉課長　それでは、浦田議員のご質問にお答えいたします。　健康福祉部、第44号議案（歳入）資料のほうを使いまして、お話ししたいと思います。ページは10ページになります。表が３つありますが、そのうちの一番上段の表、障害者自立支援給付費負担金、過去５年間の推移を御覧ください。表の１段目、障害者自立支援給付費国庫負担金の過去５年間の推移になります。補助率は給付費の２分の１となっております。５年間の推移を見ますと、年々増えておりまして、平成30年度から平成元年度のところにつきましては、約５％増えてきております。　給付額の内訳のほうにつきましては、２段目以下、内訳というタイトルのところでいきますと、内訳の下のところになりますが、そちらのほうに載せてあります。　表の一番下の合計が給付額の合計になりまして、その２分の１が国庫負担金の確定額となっております。　続きまして、障害者医療費負担金、療養介護、更生訓練、育成医療のほうについてのそれぞれの過去５年間の推移についてになります。表のほうは中段になります。障害者医療費負担金の過去５年間の推移を御覧ください。こちらは、各年度の歳入金額を表にしてございます。補助率のほうは２分の１になっております。　以上でございます。 ○議長（糸井政樹議員）　13番、浦田議員。 ◆13番（浦田充議員）　それでは、まず自立支援給付費負担金のほうなのですが、その合計額が国庫負担金の２分の１になっていないのですが、この差はどうして生まれるのか教えてください。　それから、自立支援給付費については、国庫負担の基準額というのがあると思うのですが、その基準額にこの金額は達しているのかどうかお伺いします。　それから、障害者医療費のほうなのですが、更生医療負担金というのが増加している背景を教えてください。 ○議長（糸井政樹議員）　障害福祉課長。 ◎池田えり子障害福祉課長　そうしましたら、浦田議員の再質問にお答えをいたします。　まず、障害者自立支援給付費の国庫負担金のほうになりますが、説明のところでは、令和元年度の行を使ってお話ししたいと思います。令和元年度の行を御覧ください。表の一番下の合計９億1,436万2,263円の半分になりますと、金額が４億5,718万1,131円となりまして、上段の負担金の合計金額と比較いたしますと、１行目の決算では１行目４億6,249万9,563円となっておりまして、異なっております。これは、交付金額が当該年度、この場合は令和元年度になりますが、その交付金額は令和元年度の歳出見込額で決定がなされておりまして、翌年度に改めて実績に基づいた負担金額が確定するために差額が生じるものでございます。差額は、翌年度に精算が行われます。令和元年度の精算は、本９月議会で予定されております一般会計補正予算において計上させていただいております。　続きまして、障害者医療費負担金に関しましてのところですが、こちらも負担金になっていまして、負担割合はそれぞれ２分の１になっております。更生医療が増えている要因でございますが、こちらについては一つがこの更生医療の負担につきましては、健康保険以外、自己負担分のところでこの更生医療が行われるのですが、生活保護受給者の方につきましては、10割全額がこの更生医療の対象になります。生活保護受給者の方がお一人増えますと、その分が上がるのが一つの理由、あともう一つが透析医療の、更正医療の対象に血液透析が対象になりますが、そちらについても利用者のほうが増えておりますため、増額になっているものでございます。　以上でございます。 ○議長（糸井政樹議員）　ほかに質疑ございますか。　15番、山中議員。 ◆15番（山中敏正議員）　児童福祉費国庫負担金の中の子育て等施設等利用給付費負担金についての内訳についてお伺いいたします。 ○議長（糸井政樹議員）　保育課長。 ◎植木明伸保育課長　それでは、ご質問いただきました子育て施設等医療給付費負担金の内訳についてお答えいたします。　健康福祉部資料５ページを御覧ください。こちらですが、幼稚園の利用、認定こども園の預かり保育利用、認可外保育施設等の利用に伴う運営費でございます。事業区分ごとの延べ人数、総事業費及び国、県負担分を掲載してございます。区分ごとの令和元年度の国、県負担分でございますが、幼稚園の総事業費が１億1,873万4,000円で、その２分の１の5,936万7,000円が国負担、４分の１の2,968万3,500円が県負担となってございます。　続いて、預かり保育事業の幼稚園の総事業費が1,179万7,200円で、その２分の１の589万8,600円が国負担、４分の１の294万9,300円が県負担となってございます。預かり保育事業の認定こども園の総事業費が678万円で、その２分の１の339万円が国負担、４分の１の169万5,000円が県負担となってございます。また、認可外保育施設の総事業費が730万7,500円で、その２分の１の365万3,750円が国負担、４分の１の182万6,875円が県負担となってございます。合計の総事業費が１億4,461万8,700円でございまして、その２分の１の7,230万9,350円が国負担、４分の１の3,615万4,675円が県負担となってございます。　以上でございます。 ○議長（糸井政樹議員）　14番、加藤議員。 ◆14番（加藤ただし議員）　国庫支出金の保育所入所費負担金の内訳についてお伺いします。 ○議長（糸井政樹議員）　保育課長。 ◎植木明伸保育課長　それでは、質問いただきました保育所入所費負担金の内訳についてお答えいたします。　健康福祉部資料、11ページを御覧ください。認定こども園、保育所、小規模保育施設の利用に伴う運営費でございまして、桶川市の子供が民間の認可保育施設を利用する際の費用を国、県が一部負担するものでございます。施設区分ごとの負担金及び延べ人数、国、県に分け、令和元年度と平成30年度の比較を掲載してございます。掲載するに当たり令和元年度10月より無償化が始まりましたので、令和元年度につきましては、上半期、下半期分も掲載させていただいております。施設区分ごとの令和元年度の国の負担金及び延べ人数ですが、認定こども園（１号）の負担金が7,545万4,623円、延べ人数4,753人、認定こども園（２号）の負担金が4,344万4,071円、延べ人数が2,052人、認定こども園（３号）の負担金が5,064万3,796円、延べ人数が1,007人、保育所（２号）の負担金が5,312万2,598円、延べ人数が2,134人でございます。また、保育所（３号）の負担金が１億9,122万3,812円、延べ人数が2,603人などとなっておりまして、合計では５億1,205万7,354円、延べ人数が１万3,540人となってございます。昨年度と比較しますと、7,147万6,449円の増額となってございます。　以上でございます。 ○議長（糸井政樹議員）　14番、加藤議員。 ◆14番（加藤ただし議員）　今の7,000万強アップしているのですが、この要因と、あと今後においてもこのように伸びていくのかの推移について、想定で結構ですので、お聞かせください。 ○議長（糸井政樹議員）　保育課長。 ◎植木明伸保育課長　こちらの7,000万強増えている主な要因と考えられますのが、１号、２号認定につきましては無償化の影響によりまして、表を見ていただきますと、認定こども園の１号とか認定こども園の２号とか保育所（２号）、こちら上半期と下半期ということで分けて掲載させていただいておりますが、明らかに下半期のほうが保育所の無償化の影響以降、上半期に比べて増加しているものでございます。こちらが主な要因と考えられます。　あと、こちらですが、無償化による影響ということもありますけれども、一応今後も保育所の利用等については、横ばいかまだしばらくは増加、微増するのかなと考えております。　以上でございます。 ○議長（糸井政樹議員）　ほかにございますか。　２番、星野議員。 ◆２番（星野充生議員）　このページでは、私がちょっと見て気になったのが低所得者介護保険料軽減負担金、こちらのほう増額されていたので、その辺の背景をまずはちょっと伺えればと思います。　それから、交通安全施設整備事業補助金、こちらについてはちょっとまず詳細を伺いたいと思います。 ○議長（糸井政樹議員）　高齢介護課長。 ◎梅津克広高齢介護課長　それでは、低所得者介護保険料軽減負担金についてお答えいたします。　増額の背景としましては、まずこの負担金に関わる制度としまして、消費税増税に伴い、公費を投入して低所得者の介護保険料を軽減するものでございます。平成26年４月１日より消費税率が５％から８％に引き上げられまして、その際、社会保障制度改革の一つとして低所得者対策の観点から、平成27年度より所得段階10段階のうち第１段階の方を対象に介護保険料の軽減を行っていたところでございます。その後、本市の介護保険条例のほうも昨年６月の定例会において改正させていただいておりますが、令和元年10月の消費税率８％から10％の引上げに合わせまして、軽減対象を所得段階の第２段階と第３段階にも拡大し、さらに第１段階の軽減強化を行ったところでございます。このことに伴いまして、介護保険料軽減のための財源として国が２分の１を負担しておりますので、この度前年比で約1,150万円の増額となっているものでございます。なお、消費増税が10月からの半年間であったため、令和元年度においての軽減税率は半分となっているところでございます。　以上でございます。 ○議長（糸井政樹議員）　安心安全課長。 ◎滝瀬利二安心安全課長　それでは、交通安全施設整備事業補助金の詳細についてお答えいたします。　こちらの補助金につきましては、朝日小学校地区で行ったゾーン30設置に係る補助金でございまして、事業費が779万5,700円でございまして、そのうち補助率が55％でございまして、428万円が交付されたものでございます。ゾーン30につきましては、生活道路における交通安全対策の一つでございまして、一定の範囲において歩行者や自転車の安全を確保するため、最高速度を30キロに規制するとともに、外側線等の設置や拡幅を実施したものでございます。　以上でございます。 ○議長（糸井政樹議員）　２番、星野議員。 ◆２番（星野充生議員）　ありがとうございます。低所得者介護保険料に関しましては、とどのつまりが対象が広がったから当然増収したというようなことになるのでしょうけれども、そしたらざっくりでも構いませんので、この全体の中で第２段階、第３段階、どれぐらいの割合になっているのか、細かい数字はいいので、全体のざっくりとした割合でちょっと分かれば教えていただければと思います。　それから、ゾーン30に関しましては、これ前にもちょっと聞いたことがあったのかなとは思いましたけれども、ほかのたしか市街地だけでないと駄目というような感じだったのかなとは思いますけれども、でもどうなのでしょう。ほかのまだ設置されていないようなところでの今後の設置する可能性というものはあるものなのかどうなのか、そこを改めてちょっと伺えればと思います。 ○議長（糸井政樹議員）　高齢介護課長。 ◎梅津克広高齢介護課長　それでは、低所得者介護保険料軽減負担金のご質問についてお答えさせていただきます。　今回の対象人数といたしましては、全体で保険の対象者ということでは２万3,000人ほどいらっしゃいまして、この第２階層、第３階層合わせて5,600人ほどいらっしゃいました。ですので、もともと第１階層が3,000人ほどいらっしゃいまして、5,600人が、申し訳ございません、第１階層から第３階層が5,600人ほどいらっしゃいましたので、約2,600人の方が対象が増えたということでございます。　以上でございます。 ○議長（糸井政樹議員）　安心安全課長。 ◎滝瀬利二安心安全課長　それでは、ご質問にお答えいたします。　議員おっしゃるように場所的には市街地の小学校付近ということでございまして、既に実施しているところにつきましては、日出谷小学校地区と桶川小学校地区で実施してございまして、今年度につきましては東小学校の地区の坂田地区、それと令和３年度につきましては西小学校付近の日出谷地区を予定しているところでございます。　以上です。 ○議長（糸井政樹議員）　ほかにございますか。　３番、砂川議員。 ◆３番（砂川和也議員）　総務管理国庫補助金の中にございますマイナンバー制度整備費補助金から、翌ページにあります個人番号カード利用環境整備費補助金までの使途についてお伺いいたします。 ○議長（糸井政樹議員）　市民課長。 ◎松川敬市民課長　それでは、ご質問のほうにお答えいたします。　市民課のほうでは、表の一番下、個人番号カード交付事務費補助金、翌ページの個人番号カード交付事務費補助金のほうを取り扱っておりますので、こちらのご説明のほうをさせていただきます。個人番号交付事業費補助金につきましては、個人番号カードの作成などの関連事務につきましては、地方公共団体情報システム機構、いわゆるＪ－ＬＩＳのほうに全国の市区町村が委任をしております。その事務に要する費用を交付金として地方公共団体情報システム機構に支払いをしております。その支払いに対する補助金でございまして、補助率は10分の10という形になっております。Ｊ－ＬＩＳのほうの事務につきましては、通知カード等の作成発送業務、マイナンバーカードの申込み処理発行業務、カード製造事業、コールセンター事業、保守、運用事業等を行っております。　続きまして、個人番号カード交付事務費補助金につきましては、市町村が行う個人番号カード交付事務に関する補助金でございまして、職員の人件費が主なものになっております。国の個人番号カード交付事務費補助金交付要綱に基づき支払われております。こちらにつきましても、補助率は10分の10という形になっております。　以上です。 ○議長（糸井政樹議員）　企画調整課長。 ◎向井一哲企画調整課長　それでは、いただきましたご質問の中のマイナンバー制度整備費補助金と個人番号カード利用環境整備費補助金の概要についてご説明させていただきます。　まず初めに、マイナンバー制度整備費補助金でございますけれども、こちらについてはマイナンバーカードを利用した情報連携を自治体間と行っておりますけれども、これに要するシステムの改修等に要する経費となっております。内訳は２つございまして、１つが情報連携についてのメインのシステムの構築等に要する費用になっておりまして、こちらが239万1,000円でございます。こちらの補助率は10分の10となっております。残りの１つが14万4,000円となっておりまして、こちらにつきましては先ほどお答えいたしました情報連携の関係で、その事務の一つでございます児童扶養手当の制度が改正になりまして、これに関係するシステムの改修の費用ということで、こちらにつきまして補助率が３分の２となっているところでございます。　続きまして、次のページの個人番号カード利用環境整備費補助金、こちらにつきましてはさきの新聞報道等でもございますけれども、マイナポイント事業が９月から始まっております。これに先立ちまして、その環境を整備するということで国から補助がございまして、こちらにつきまして今年の１月の16日から市役所の２階の市民課の前のところでマイキーＩＤの設定支援コーナーというブースを設けて事前の業務を行っております。これが事前の環境整備ということで、これに要する臨時職員の賃金ですとか、あとそれに関係する事務用品、そういったものということでこの65万7,000円を国のほうから補助という形でいただいているところでございます。　以上でございます。 ○議長（糸井政樹議員）　ほかに。　５番、北村議員。 ◆５番（北村あやこ議員）　土木手数料なのですが、開発許可の総件数と面積、それから大きいものから10件ほどお知らせいただきたいと思います。　それから、民生費の生活困窮者自立支援の実績と効果、前年度の比較についてお願いをいたします。　同じく障害者自立支援費の給付費の負担金で前年度比較、それから対象障害者の人数、就労人数についてお願いをいたします。　次に、児童手当の負担金、所得別、年齢別の人数、延べで皆さん出されているのですが、なるべく実数で分かるとうれしいのですが、お願いをいたします。　次の生活保護費の負担金の年齢別世帯人数、母子家庭とか別、支給者数についてお知らせをいただければと思います。 ○議長（糸井政樹議員）　建築課長。 ◎戸山照久建築課長　開発許可につきましてのご質問にお答えさせていただきます。　開発許可申請の内訳につきましては、都市整備部、第44号議案（歳入）資料３ページを御覧ください。まず、令和元年度開発許可申請総数件数及び面積なのですけれども、開発許可総件数は40件、開発許可総面積は４万9,549.54平米でございます。　次に、令和元年度開発許可面積の上位10につきましてご説明させていきます。順位につきましては、総件数10件のうち、申請面積の大きい順から10位までを表記し、順位、面積、申請内容、申請場所等を記載しております。面積１位の内容でございますが、開発面積が１万995.83平米、申請内容は幼稚園の増築、申請場所は坂田西二丁目となっております。２位以下につきましては、資料の表のとおりでございます。　以上でございます。 ○議長（糸井政樹議員）　社会福祉課長。 ◎松崎洋孝社会福祉課長　それでは、ただいまご質問いただきました生活困窮者自立支援及び生活保護負担金の件につきまして、続きましてご説明を申し上げたいと思います。　恐れ入りますが、健康福祉部の資料の６ページをまずは御覧いただきたいと思っております。こちらが生活困窮者自立支援の内容でございますけれども、こちらの負担金事業につきましては、表にございますとおり、３つの事業から構成されているところでございます。まず、①といたしましては、生活困窮者自立相談支援事業でございます。そして、２つ目が被保護者の就労支援事業費、そして３つ目としましては、生活困窮者の住居確保給付金ということでございます。この実績と効果でございますが、①の自立相談支援事業につきましては、まず相談支援による自立相談支援事業でございまして、生活困窮者に対し、生活保護に至る前の段階での自立支援を図ることを目的としております。実績でございますが、昨年度と比較いたしますと、30年度の欄を見ていただきますと223件、そして元年度が231件ということで、ほぼ同じ件数の相談がございました。相談の内容は、それぞれ様々でございますが、相談の結果、他方の活用、小口融資ですとか障害年金が受給できる、そういった方々ですとか、ご紹介できたらいいですが、そういったもの、他方活用のほうにつなぐことで解決につながるケース、また相談の結果、やはり生活保護のほうの申請をいただいて受給につながるということで、ご相談をいただいた方々、それぞれ新たな自立に向けた支援が行われるものと考えております。そのような中、相談にお見えになる方の最近の特徴としましては、資力がある、お金の面では心配ないのですが、先行きが不安だということでご相談にお見えになる方も非常に最近は多くなっているという現状がございます。　続きまして、②としまして被保護者の就労支援事業でございますが、この事業は就労可能な生活保護受給者に対して就労支援、セミナーですとか体験の就労、ハローワークの相談、そういったものを行いまして、就労に結びつけるための事業でございます。この支援も実績で申しますと21件から31件ということで、こちらの利用者数の方が増加する傾向でございます。現に就労につながるというところもあるところでございますが、今の現状の課題としましては、一度就労支援を受けて就労につながった方が継続的に就労し続けるということが一つ課題として考えております。ただ、今後もそういった方々に適した職場の紹介や開拓に努めて、いち早く自立につながるように支援をしてまいりたいと存じます。　そして最後に、③としましては、生活困窮者の住居確保金でございますが、こちらは失業により住宅に困窮する方を対象として、原則３か月、最長で９か月家賃補助を行うという制度でございますが、こちらは30年度及び令和元年度の実績につきましては、いずれも５件という実績となっておりますけれども、この制度につきましてはご案内のとおり、コロナ禍にありまして、令和２年の４月30日から大幅に制度の要件の緩和が行われたところでございます。緩和としましては、これまでが離職、廃業２年以内の者、65歳以内の者ということが条件であったものが、そういったものが大きく緩和されまして、給与等を得る機会が当該個人の責に帰すべき理由、当該個人の都合によらないで減少した、そういった方々も対象になったことということで、こちら今年度のことでございますけれども、対象者の方が大変増えているところでございます。家賃の補助をすることにより、生活の立て直しに向けた結果が得られるということで考えておりまして、引き続き支援のほうを続けてまいりたいと思います。　続きまして、恐れ入ります。資料の７ページを御覧いただきたいと思っております。こちらが生活保護の負担金の関係でございまして、ご質問で年齢別世帯人数、母子家庭、支給者数ということでのご質問ございました。こちらをまとめたのが７ページの資料でございます。まず、こちらは令和２年の４月１日現在のデータでございまして、１の年齢別内訳人数、そして２の世帯人数別保護世帯数、そして３の母子家庭ということで区分ごとに表をつくらせていただいております。１の年齢別内訳人数でございますが、こちらは10歳ごとの区分により区分けの表の表示をさせていただいているのですけれども、61歳から100歳ということの枠で見ていただきますと、こちらの総数だけで507名という数に足し込みますとなります。つまりは高齢化が割合的には高くなっているということが、一つこの表から見えるかと思います。　そして、２番の世帯人数の保護世帯数でございますけれども、やはりこちらの表を見ていただきますとおり、単身のみの世帯が436世帯、79％を占めていると、最も多い数字になっております。このところから見ますと、これは今年度に限ったことではなくて、ここ数年同じような傾向が続いているところでございます。この２つの表から読み取れますように、単身の高齢者世帯が多くなっていることがお分かりなるかと思います。　そして、最後に３の母子家庭世帯数でございますが、こちらは25世帯、77名の方が、こちらは母子家庭の世帯及びその受給者数ということで表のほうをまとめさせていただいております。　以上でございます。 ○議長（糸井政樹議員）　障害福祉課長。 ◎池田えり子障害福祉課長　北村議員の質問のほうにお答えいたします。　健康福祉部資料の８ページを御覧ください。障害者自立支援給付費負担金は、障害者総合支援法に基づく障害福祉サービスの給付と補装具給付費に対する負担金となっております。表の１段目、障害者自立支援給付費国庫負担金を御覧ください。こちらは、負担金の全体になっております。平成30年度決算４億3,846万4,833円に対し、令和元年度決算４億6,249万9,563円、前年度比ですと105.5％になっております。利用者で見ますと、平成30年度が1,006人、令和元年度は1,048人、104.2％となっております。給付の内訳金額は、２段目以下に示しております。それぞれ表のとおりとなっております。その中で金額の伸び率が大きいのは、３段目障害者短期入所費となりますが、補助金額は前年度比27％増、利用者数は57％増になっております。増加の理由でございますが、この短期入所サービスは、家族の介護負担を軽減するために月に数回利用するという利用と親亡き後を見据えて利用する方がおられますが、親亡き後を見据えて利用を開始し始めた方がここ数年増えてきているのが主な理由と考えております。補装具費は減っておりますが、補装具は補装具の種類により幅はありますが、１回支給いたしますと５年から10年程度同じ補装具を使い続けることから、単純に比較はできないものと考えております。サービス利用者の障害別割合でございますが、この負担金に該当する各サービスは20種類以上ありまして、１人の方が２種類とか３種類とか組み合わせて利用しております。そのため障害別で数を出すことは難しいのですが、サービス全体で何らかのサービスを使っている方は約500人となっております。そのうち約50％が知的障害者、約30％が精神障害者、約20％が身体障害者となっております。就労者数でございますが、この障害者自立支援給付のサービスを受けた後、一般就労をした方は、令和元年度は12人おります。　以上でございます。 ○議長（糸井政樹議員）　子ども未来課長。 ◎町田敦子子ども未来課長　児童手当負担金についてお答えさせていただきます。　健康福祉部の資料の９ページを御覧いただきたいと思います。初めに、児童手当の給付対象者ですが、ゼロ歳から中学校終了までの児童を養育している方に支給されているものでありまして、支給額はゼロ歳から３歳未満は１万5,000円、３歳以上小学生修了前までの第１子、第２子につきましては１万円、第３子以降につきましては１万5,000円を支給しているものです。また、中学生は１万円となっております。所得制限を設けておりまして、決められた取得制限以上の収入対象者については、特例給付として一律児童１人につき月額5,000円となっております。年齢別の内訳ですが、延べ人数になってしまっているのですが、被用者に対する児童数につきましては、ゼロ歳から３歳未満は延べ１万3,537人となっておりまして、３歳から小学校修了前までの第１子、第２子と中学生で月額１万円が支給されている児童数は５万9,198人、３歳から小学校修了前までの第３子以降の児童につきましては4,930人、被用者の合計延べ児童数は６万4,128人となっております。また、非被用者に対する児童数につきましては、ゼロ歳から３歳未満は延べ2,066人となっておりまして、３歳から小学校修了前までの第１子、第２子と中学生で月額１万円が支給されている児童は１万641人、３歳から小学校修了前までの第３子以降の児童につきましては1,170人となっており、非被用者の合計延べ児童数は１万3,877人となっております。また、特例給付に当たる延べ児童数は6,888人となっております。実人数で申しますと、令和２年４月１日現在の児童数しか今手元に、大変申し訳ないですけれども、ゼロ歳から３歳未満の実人数が1,252人、３歳から小学校修了前までの第１子、第２子につきましては3,982人、３歳から小学校修了前までの第３子以降につきましては470人、中学生については1,577人、特例給付の児童数は599人となっております。　以上でございます。 ○議長（糸井政樹議員）　５番、北村議員。 ◆５番（北村あやこ議員）　今の最後の児童手当について、延べ人数で実数が分からなかったらどうしようと思っていたら、最後にお答えいただいたので。これたしか２か月に１遍に変わったのでしたっけ。なるべく細かく支給するようにという形になったと思うのですが、ちなみにこの延べというのは１回支給するごとの人数という形にしているのでしょうか。その辺がどういうカウントしたのかなというのがよく分からないので、そこを教えていただければと思います。　それから、開発許可の件なのですけれども、市街化区域と調整区域の別で、この10件の中で調整区域があるのかどうか、その開発許可の条件というのはどこに当てはまるのかをご説明いただければと思います。　それから、生活困窮者の自立支援なのですが、毎回聞いて、要するにどのくらい自立につながるのかというのがいつもいつも疑問に思うところなのですが、実際のこのお金の使い道というのは人件費ということでよろしいでしょうか。国に一応補助金ですから、もらいますから報告をしますよね。そういうときに何人が相談してどういうふうになったとかというふうに、一応報告するのだと思うのですけれども、そのとき今私が聞いた効果みたいなものというのは、その程度というか、このぐらいで報告ということでよろしいのか、それとももっときちんとしたシビアな報告が必要なのか、もしもっとシビアだったらもうちょっとご紹介をいただければというふうに思います。　それから、障害者の自立支援給付費のほうなのですが、一般就労に12人ということなのですけれども、これも継続的ないろんなケアとかというのもあると思うのですが、大体こんな感じで、例えばもっと就労にいっぱいつながったのだけれども、それで辞めたとか、途中ちょっと挫折したとか、そういうことも含めるとどの程度なのかということを教えていただきたいのと、それから先ほどの補助金額と事業費の合計が違うというのが先ほど浦田議員の質問のときにあったのですが、やはりここも同じようで、決算だからもう既に今の時点では全部確定しているのではないのかなというのが正直な感想なのですが、９月補正で何か確定するというようなご説明が先ほどあったと思うのです。これも同じようなことなのでしょうか。金額的には合いませんけれども、その辺のご説明を教えていただきたいと思います。何か暫定数値というのは、どんな暫定数値を使うのか、その点も教えてください。　以上です。 ○議長（糸井政樹議員）　建築課長。 ◎戸山照久建築課長　北村議員の２回目のご質問に対してお答えさせていただきます。　この表に載っている10件の開発は全て市街化区域です。市街化区域で開発する場合については、開発面積が500平米以上で区画形質の変更、形やそれから建物というか、すみません、用地の利用が変わった場合に開発許可になるということが基準になっております。　以上です。 ○議長（糸井政樹議員）　社会福祉課長。 ◎松崎洋孝社会福祉課長　ただいまご質問いただきました再質問につきまして、ご答弁を申し上げたいと思います。　こちらの生活保護の自立の負担金の件でございますけれども、こちら補助の申請をする際にも、そちらの内容の詳細な報告というのは様式上ではございませんので、こちらの実数の数を出しているという状況でございます。　以上でございます。 ○議長（糸井政樹議員）　子ども未来課長。 ◎町田敦子子ども未来課長　児童手当負担金、児童手当について再質問についてお答えさせていただきます。　児童手当につきましては、３か月に１回の支払いで年４回支給していることになります。月に２回というのは児童扶養手当のほうの支給になっております。　以上でございます。 ○議長（糸井政樹議員）　障害福祉課長。 ◎池田えり子障害福祉課長　再質問にお答えいたします。　まず、就労に関することですが、この12名につきましては、まず給付の事業所が最初の大体６か月ぐらいですけれども、支援を行っておりまして、そこでも関わりもございますし、あと桶川市では桶川市就労支援センターがございまして、就労する前から関わりを持ちながら、就労した後も継続的に支援や相談を行いまして、継続的に就労ができるように支援をしております。　自立支援給付費のほうの内訳の合計額と、あと負担金のずれというところのことについてですが、こちらについては表のほうの数字を10ページの浦田議員の平成30年度と元年度のほうと見比べていただくと同じ数字が入っておりますが、こちらについては、国庫負担金につきましては、３月の末の段階で交付決定がされておりますので、その基になるものは見込額で出しております。そういうこともありまして、年度が明けました後、最終的に３月までの支出額が決まった後、翌年度に精算という形で行いますため、どうしてもずれが出てしまいます。その額は確定をしておりまして、９月の議会のほうで翌年度に計上させていただいております。　以上でございます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △発言の訂正 ○議長（糸井政樹議員）　子ども未来課長。 ◎町田敦子子ども未来課長　先ほどの児童手当の答弁について訂正させていただきます。　児童手当につきましては、４か月に１回で、年に２月、６月、10月と、年３回支給ということになります。大変申し訳ありませんでした。訂正いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（糸井政樹議員）　ほかによろしいですか。　　　〔「なし」と言う人あり〕 ○議長（糸井政樹議員）　それでは次、42、43ページ、質疑ございますか。　15番、山中議員。 ◆15番（山中敏正議員）　都市計画費国庫補助金の駅東口開発事業費補助金についての内訳をご説明願えればと思います。 ○議長（糸井政樹議員）　駅東口整備推進課長。 ◎島田正弘駅東口整備推進課長　それでは、都市計画費国庫補助金、駅東口整備推進課に関する内容につきましてお答え申し上げます。　お手元に都市整備部資料を配付してございます。その中の４ページを御覧いただきたいと存じます。４ページ、下から３行目となります。交付金・補助金名、駅東口開発事業費補助金ですが、令和元年度の駅東口駅前広場整備事業に充てております。事業費が２億817万6,110円、財源の内訳としましては国費が8,160万円、地方債が１億1,370万円、その他が1,251万6,910円、一般財源が35万9,200円でございます。　続きまして、同じく資料、下から２行目を御覧願います。交付金・補助金名、駅東口開発事業費補助金（繰越明許費分）ですが、平成30年度から令和元年度へ繰越しとなりました駅東口駅前広場整備事業に充てております。事業費が9,990万9,833円、財源の内訳としましては国費が4,940万円、地方債が4,540万円、一般財源が510万9,833円でございます。　以上でございます。 ○議長（糸井政樹議員）　15番、山中議員。 ◆15番（山中敏正議員）　その財源の内訳の中のその他というのがちょっと分からないので、その辺をご説明していただきたいのと、あと事業費に対して、今年度はこの内訳の金額になっているというのが分かるのですけれども、今後同じような金額ぐらいで事業のほうが推移されていくのか、補助も含めて今後どういう金額になっていくのかも、もし分かればご説明願えればと思います。 ○議長（糸井政樹議員）　駅東口整備推進課長。 ◎島田正弘駅東口整備推進課長　それでは、ご質問にお答えいたします。　その他の内容についてでございますが、駅東口開発事業費補助金、それと駅東口開発事業費補助金（繰越明許費分）、両方とも公共事業等債のほうを充てているところでございます。それと、こちらのほうの金額ということなのですけれども、事業を行う際にやはり特定財源を最大限活用していこうということで、事業課のほうでも考えておりますので、こちらのほうの計画をスムーズに進めていくためには、市としましてもやはり最大限補助金を要望させていただいて、効率的に効果ある事業が進むように財源として充てていきたいと考えております。　以上です。 ○議長（糸井政樹議員）　次、14番、加藤議員。 ◆14番（加藤ただし議員）　国庫補助金におきまして、子ども・子育て支援交付金が32％増となっておりますが、その内訳と要因についてお伺いします。 ○議長（糸井政樹議員）　保育課長。 ◎植木明伸保育課長　それでは、ご質問いただきました国庫補助金において、子ども・子育て支援交付金が32％増となっている内訳と要因についてお答えさせていただきます。　こちらにつきましても資料をご用意させていただいております。お手元の資料、健康福祉部資料12ページを御覧いただければと思います。表の左側は、子ども・子育て支援交付金のうち、桶川市が申請している事業の項目を記載しております。Ａの欄が平成30年度、Ｂの欄が令和元年度における補助金の国庫所要額となってございまして、Ｂ欄令和元年度のうち、下段の括弧内は全体所要額のうち、新型コロナウイルス感染症に関する緊急対応のための特例措置分の所要額となってございます。Ｃ欄につきましては、平成30年度と令和元年度の増減額となっており、増加分の内訳となってございます。　続いて、これらの増加要因でございますが、まず全体的な増加要因といたしましては、補助基準額の増額や利用者数などの増加が要因となってございます。　続いて、個別の要因といたしましては、大まかに３つございます。１つ目が利用者支援事業につきましては、令和元年度より保育課窓口における子育てコンシェルジュの増員に伴い増額となったものでございます。　２つ目といたしまして、実費徴収に係る補足給付を行う事業につきましては、令和元年10月より始まりました幼児教育・保育の無償化と関連する事業のため、皆増となってございます。　３つ目といたしまして、Ｂ欄の下段の括弧内にあります金額は、先ほども申し上げたとおり、新型コロナウイルス感染症に対する特例措置分の金額のため、皆増となってございます。　以上でございます。 ○議長（糸井政樹議員）　14番、加藤議員。 ◆14番（加藤ただし議員）　どの項目もアップしているということなのですが、当市の子育て環境に対してどのように影響したのか、それと今後影響するのかをお伺いします。 ○議長（糸井政樹議員）　保育課長。 ◎植木明伸保育課長　どのように影響するのかということでございますが、主な要因といたしましては、先ほど申し上げたとおり、コロナウイルスの関係でかなり皆増となっているところがございます。あとは、大きなところで先ほど申し上げましたけれども、子育てコンシェルジュの増員、こちらにつきましては引き続き今後も子育て世代のお母さん等の相談需用というものがございますから、継続的にこちらのほうを丁寧にやっていきたいと考えておりますので、今後もここら辺の金額につきましては出てくるものかと思ってございます。あとは、特に重要なところと申しましては特段ないので、影響というものは今言ったものが考えられるかなというところでございます。　以上でございます。 ○議長（糸井政樹議員）　ほかにございますか。　４番、岡野議員。
   ◆４番（岡野千枝子議員）　プレミアムつき商品券事業補助金の中の対象人数と購入者数をお伺いします。 ○議長（糸井政樹議員）　企画調整課長。 ◎向井一哲企画調整課長　それでは、今いただきましたご質問にお答えをいたします。　お手元にお配りしてございます企画財政部の資料の４ページを御覧いただきたいと思います。こちらのほうに今いただきました１番に、このプレミアムつき商品券の対象人数と購入者数のほうを表にしてございます。この項目でございますけれども、縦軸左側が対象人数、それに対しまして購入された方の人数、右列は今回のプレミアムつき商品券につきましては、対象者の方が２つございます。2019年度分に住民税が課税されていない非課税の方、それと2016年４月２日から2019年９月30日までに生まれたお子様を持つ世帯の世帯主ということで対象が分かれてございます。各分けて表に数字を入れてございまして、対象人数につきましては、非課税の方が１万958人、それに対しまして購入された方が2,723人、購入率につきましては24.85％と、同様に子育ての方につきましては1,775人に対しまして1,061人、割合率といたしましては約60％、59.77％の方が割合としては購入いただいていると、一番右側の合計につきましては対象人数でございます。１万2,733名、購入者数がそれに対しまして合算で3,784名、同じく合算の購入率といたしまして29.72％、約30％、３割の方がこの制度を利用していただいているというところでございます。　以上でございます。 ○議長（糸井政樹議員）　４番、岡野議員。 ◆４番（岡野千枝子議員）　非課税の方が購入されている割合がちょっと低いように思うのですが、この要因というのはどのようなことなのでしょうか。 ○議長（糸井政樹議員）　産業観光課長。 ◎辻本潤一産業観光課長　お答え申し上げます。　まず、子育て世代の方というのは、最初に引換券のほうも最初から分かっておりますので、発行しています。非課税の方につきましては１度、あなたは該当するのですけれども、買いますか、買いませんかということを１回ワンクッション置いておりますことから、その点につきまして多少購入率がちょっと低くなったのかなというふうには思っております。　以上でございます。 ○議長（糸井政樹議員）　ほかに。　２番、星野議員。 ◆２番（星野充生議員）　引き続きプレミアムつき商品券のことについて、成果ということでちょっとお聞きしたわけなのですけれども、この資料を見まして正直なことを言ってしまうと、何だこれというのが正直な感想です。全体で３割いっていない、しかも非課税がもうねということで、先ほどの答弁も併せてちょっとお聞きしたいのですけれども、全体でもとにかく30％もいっていなかったというようなことに関して、この数字を見てどのようにこの事業を総括するか、ちょっとそこをまず伺いたいと思いますが、いかがでしょう。 ○議長（糸井政樹議員）　企画調整課長。 ◎向井一哲企画調整課長　今星野議員からいただきました事業の総括でございます。これにつきましては、事業の背景といたしまして、昨年度、令和元年度の10月からの地方消費税率の引上げに伴いまして、地域の消費に与える影響を緩和、また下支えするということで、国の制度設計に基づきまして実施をしているところでございます。私ども自治体の市といたしましては、国から示される制度設計に基づきまして、より多くの方にご利用いただきたいということで周知の期間ですとか、あとまた商品券の額面を500円という形で利用しやすくするなど、そういった努力はしてきたところでございます。また、この事業の成果でございますけれども、なかなか同じ要因で比較する、定量的に比較するというのはなかなか難しくて、経済的な意味も含めて、どういうふうな効果があったのかってなかなか難しい、一概にはなかなか申し上げられないところでございますけれども、他の自治体との状況なんかも見ますと、３割前後というところがトータルでは多いというふうに感じているところでございます。また、これについてはお買い求めいただいた方は、やはり買い回り品ではなくて最寄り品、日常の生活に身近な生鮮産品ですとか、そういったスーパーでご利用いただいておりますので、お買い求めいただいた方につきましては、プレミアムがついておりますので、日常生活に必要な消費のプレミアム分が上乗せされておりますので、そういった点では非常に制度上は効果があったというふうに理解しているところでございます。　以上でございます。 ○議長（糸井政樹議員）　２番、星野議員。 ◆２番（星野充生議員）　国の制度に沿ってということですから、市が何か悪く言うのは、私はそれはちょっと違うかなというふうには思っていますので、こういった数字が出てどう思っているか、端的に本当に聞きたいと思うのです。非課税が少ないというのは、単純にただでさえ非課税の方というのは財布のひもが固いわけですから、それが10％に消費税が上げられて、その代わりにプレミアムつき商品券やるから、ちょっと勘弁してくださいみたいな感じでやったものだと思っているのです。結果がこの３割にも行かないということで、国の制度ですから、とやかく市のほうはなかなか言えない部分はあるかもしれませんが、私はこの事業はもう完全に大失敗だと思っているのですけれども、その辺についての成功したと思っているのか、失敗したと思っているのか、この二者択一でちょっと伺いたいと思いますが、いかがでしょう。 ○議長（糸井政樹議員）　企画調整課長。 ◎向井一哲企画調整課長　先ほどお答えいたしましたとおり、成功か失敗か二者択一って、なかなかそれはお答えするのが難しいところでございます。定量的に同じ背景で比較することができないということで、経済効果的なものでなかなか比較するのが非常に難しいと思います。ただ、商品券をご購入いただいた方につきましては、生活に身近な生鮮産品ですとか、そういった最寄り品、そういったものをお買い求めいただいておりますので、ご購入いただく方につきましては、それなりに喜んでいただいたというか、効果があったように理解しているところでございます。また、この100％に対して30％が成功か成功ではないか、過半数にいけば成功なのかとか、その辺は一定程度の指標に基づいてなかなか市として評価するのが難しいところでございますので、お答えを差し控えさせていただきたいと思います。ご理解いただきたいと思います。 ○議長（糸井政樹議員）　ほかに。　５番、北村議員。 ◆５番（北村あやこ議員）　今のプレミアム商品券ですが、市民の中の割合からすると５％ということで、市民に漏れなく恩恵が被るというような、こういう事業ではないというふうに思うのですが、３割しか利用していないということで、例えばこの事業費に対して３割ということですから、もっと多ければ事業費がそれなりに逆、利用者が少ないと事業費が減るとか、そういうことというのはあったのかどうか、その辺についてご説明をいただきたいと思います。　それから、いずれにしても半年ぐらいの期間しか使う期間がないということで、経済効果としてもどうなのかというのは、毎回プレミアム商品券については全国的にいろいろな問題にもなっているわけですけれども、一度でもいいから経済効果をお確かめになったほうがいいのではないかと何度も私は聞いているのですけれども、その辺についての研究とか検討について、どのようになさっているか伺いたいと思います。　それから、都市計画費の国庫補助金について、補助金の総事業、各事業、財源内訳の一覧表をいただきたい。　同じく教育費の国庫補助金についてもお願いをしたいと思います。　以上です。 ○議長（糸井政樹議員）　企画調整課長。 ◎向井一哲企画調整課長　北村議員からいただきましたご質問にお答えをさせていただきます。　まず、プレミアムつき商品券の関係でございます。お手元にお配りしております企画財政部資料の４ページ、先ほどと同じページを御覧いただければと思います。こちらの事業費4,338万2,400円でございますけれども、こちらは利用者、先ほど３割、30％というお話を差し上げましたけれども、これが40、50、60と増えると、事業費がどうなるのかということのご質問だと思います。こちらにつきましては、プレミアム分が当然事業費として国からの補助金としてきておりますので、多くの方に利用していただければ、当初見込んだとおりのプレミアム部分が支出としてまいりますので、事業費のほうが相対的に当然大きくなるというところでございます。ただその一方で、どうしてもプレミアムつき商品券の事業をやるに当たってかかる固定的な経費がございます。これにつきましては、発行部数と商品券の印刷の枚数なんかもございますけれども、基本的には固定的な経費、委託に要した費用ですとか、そういったものにつきましては、こちらの２の事業費の内訳に歳出の充当先を示してございますけれども、大きく変わらない、変更がない部分も当然あるところでございます。　以上でございます。 ○議長（糸井政樹議員）　都市計画課長。 ◎朝香学都市計画課長　それでは、都市計画費国庫補助金の各交付の補助金、総事業費、各事業費、財源内訳についてということでご質問いただきましたので、都市整備部配付資料の４ページを用いてご説明をさせていただきたいと思いますので、恐れ入りますが、資料のほうを御覧ください。　まず初めに、都市計画課に係る国庫補助金につきましては、社会資本整備総合交付金で対象といたしまして、西側大通り線整備事業、こちらの総事業費が7,546万5,791円、財源内訳といたしましては、まず国費が1,577万9,000円、地方債が5,660万円、一般財源が309万791円でございます。　次に、坂田寿線整備事業につきましては、総事業費が1,264万3,900円、国費相当分が136万7,000円、地方債が1,010万円、その他となりますが、こちらが117万6,900円でございます。　次に、都市計画課に係る事業といたしましてもう一つありまして、都市公園整備事業補助金について対象となっておりまして、都市公園整備事業、こちらにつきまして城山公園のトイレ整備のこちらの工事が対象の工事となります。総事業費が3,962万2,000円、このうち国費が600万円、地方債が2,611万6,000円、一般財源が750万6,000円でございます。　都市計画課に係る補助金の説明については以上となります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △発言の訂正 ○議長（糸井政樹議員）　駅東口整備推進課長。 ◎島田正弘駅東口整備推進課長　北村議員のお答えを申し上げる前に、先ほど申し訳ありません、山中議員さんへのご答弁のほうをちょっと一部訂正のほうをさせていただきたいと思います。　先ほどのお手元の資料４ページのところで駅東口開発事業費補助金、その他の欄について、この内容についてお尋ねをいただいたところですけれども、こちらのほうにつきましては、申し訳ございません。公共施設等総合管理基金を充てております。訂正しおわび申し上げます。申し訳ありませんでした。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◎島田正弘駅東口整備推進課長　続きまして、北村議員のご質問のほうにお答えをいたします。先ほどの答弁とちょっと重なるところではありますけれども、お手元の都市整備部資料４ページ、下から３行目を御覧いただきたいと存じます。交付金・補助金名、駅東口開発事業費補助金ですが、令和元年度の駅東口駅前広場整備事業に充てております。事業費が２億817万6,110円、財源の内訳としましては国費が8,160万円、地方債が１億1,370万円、その他が1,251万6,910円、一般財源が35万9,200円でございます。　続きまして、下から２行目でございますが、交付金・補助金名、駅東口開発事業費補助金（繰越明許費分）でございます。平成30年度から令和元年度へ繰越しとなりました駅東口駅前広場整備事業に充てております。事業費が9,990万9,833円、財源の内訳としましては国費が4,940万円、地方債が4,540万円、一般財源が510万9,833円でございます。　以上でございます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △発言の訂正 ○議長（糸井政樹議員）　都市計画課長。 ◎朝香学都市計画課長　恐れ入ります。答弁の中で西側大通り線整備事業につきまして、総事業費の額につきましてちょっと誤りがございましたので、訂正をさせていただきたいと存じます。　事業費、西側大通り線整備事業の総事業費になりますが、「7,546万9,791円」と読み上げるところを「7,546万5,791円」と読み上げてしまいまして、大変申し訳ありません。正確には「7,546万9,791円」ということになりますので、訂正させていただきます。申し訳ございませんでした。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（糸井政樹議員）　学校支援課長。 ◎杉山由美子学校支援課長　教育支援体制整備事業補助金についてお答えいたします。　教育部資料の２ページを御覧ください。初めに、事業内容についてでございますが、この補助金につきましては、いじめ問題等について第三者的立場から調整、解決する取組や幅広い外部専門家を活用して学校を支援する取組を推進することにより、いじめ問題等の対応への解決に向けた支援体制を構築する事業について交付されるものでございます。本市におきましては、桶川市いじめ対策委員会の委員の報酬等に本補助金を活用しております。　次に、総額についてでございますが、いじめ対策委員１人１回の報酬が１万9,600円、費用弁償が2,500円となっております。年３回の委員会のうち４人の方が３回、１人の方が２回の出席、延べ14回となっており、総額30万9,400円となります。財源内訳として、教育支援体制国庫補助金の補助率が３分の１となっており、国庫補助金は10万3,000円となっております。　以上でございます。 ○議長（糸井政樹議員）　５番、北村議員。 ◆５番（北村あやこ議員）　ただいまの教育支援体制なのですが、１人１万9,600円に2,500円の費用弁償ということですが、何時間大体やられるのでしょうか。結構桶川市にとっては高い報酬だというふうに思うのですけれども、これが点検評価報告書の中ではどこで評価をされているのか、ちょっとそれを教えていただければと思います。　次に、都市計画費の国庫補助金なのですが、公共施設総合管理基金をなぜ活用したのかというか、それをなぜ崩したのか、通常要するに地方債とかでできるものについて、なぜそれを取り分け、1,250万円だけれども、出したのかというのがちょっとよく見えないところがあります。すみませんが、繰越明許分と推進事業の分で9,900万と２億分のどの辺をどういうふうに行ったか、工事とか補修もあるのでしょうけれども、大ざっぱで結構ですので、ご説明をいただきたいと思います。　それから、城山公園のトイレなのですけれども、これも結構高いなというふうな記憶があったのですが、実際の中身について、延べ面積とトイレの個数と大ざっぱで結構ですので、お願いいたします。 ○議長（糸井政樹議員）　暫時休憩いたします。 △休憩　午後３時４８分 △再開　午後３時４９分 ○議長（糸井政樹議員）　休憩前に引き続き会議を行います。　財政課長。 ◎矢代雅之財政課長　それでは、北村議員のご質問にお答えします。　公共施設の整備基金をなぜ使ったのかというご質問でございますが、大きな事業につきましては国庫補助金や地方債を活用して、その財源を活用してもまだ一般財源が出るケースが多々ございます。例えば事業費の半分は国庫補助金、さらに半分の90％は地方債、そうしますと一般財源が10％出ると、そういったところにもこの公共施設の基金を活用いたしまして、事業をより推進していきたいということで活用させていただいたところでございます。　以上でございます。 ○議長（糸井政樹議員）　駅東口整備推進課長。 ◎島田正弘駅東口整備推進課長　それでは、各補助金の事業の大まかな内容ということですので、そちらについてご答弁のほうをさせていただきたいと存じます。　まず、駅東口開発事業費補助金のほうですが、こちら主に用地買収のほうに充てております。それと、繰越明許費分のほうにつきましては、こちらはエレベーターの設置工事負担金のほうに充てております。　以上です。 ○議長（糸井政樹議員）　都市計画課長。 ◎朝香学都市計画課長　城山公園トイレ改修工事につきまして、工事の概要ということですので、お答えをさせていただきます。　城山公園のトイレ整備工事につきましては、トイレの数、便器の数となりますが、こちら男子トイレにつきましては小便器が２つの大便器が２つ、女子トイレにつきましては大便器が２つ、あとは多目のトイレを１基つけておるところでございます。こちらの工事の内容になりますが、新規の工事と、もともとありましたトイレの解体工事につきましても今回の工事の内容となっておりまして、解体されたもともとのトイレの延べ床面積が19.2平米、新築されました新しいトイレになりますが、こちらにつきまして地上一階建て平屋のもので、延べ床面積が24.73平米となっております。　以上です。 ○議長（糸井政樹議員）　学校支援課長。 ◎杉山由美子学校支援課長　教育支援体制整備事業補助金についてお答えいたします。　桶川市いじめ対策委員会でございますが、１回につき２時間程度の開催となっております。また、そちら点検評価報告書のほうには記載しておりません。　以上でございます。 ○議長（糸井政樹議員）　ほかにございませんか。よろしいですか。　19番、渡邉議員。 ◆19番（渡邉光子議員）　通告がなかったのですが、ごめんなさい。このいじめ問題等のことについてなのです。対策委員のこの構成委員の方たちですが、どういう方がなっておられるのか、お尋ねしていいですか。 ○議長（糸井政樹議員）　学校支援課長。 ◎杉山由美子学校支援課長　桶川市いじめ対策委員でございますが、弁護士、臨床心理士、医師、大学教授、その他教育委員会教育長が必要と認めたものということで、昨年度は社会福祉士に委員を委嘱しております。　以上でございます。 ○議長（糸井政樹議員）　ほかにございますか。よろしいですか。　　　〔「なし」と言う人あり〕 ○議長（糸井政樹議員）　それでは、暫時休憩をいたします。 △休憩　午後３時５３分 △再開　午後４時１０分 ○議長（糸井政樹議員）　休憩前に引き続き会議を行います。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △発言の訂正 ○議長（糸井政樹議員）　執行部から訂正の申出がありますので、これを許可いたします。　都市計画課長。 ◎朝香学都市計画課長　先ほどの城山公園トイレの改修工事の詳細につきまして、ご答弁につきまして訂正を、申し訳ありません、お願いします。　便器の個数につきまして、私男子トイレにつきまして、小便器が２の大便器が２というふうにご答弁させていただいたところですが、小便器が２の大便器１でございましたので、修正をさせていただきたいと存じます。申し訳ございませんでした。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（糸井政樹議員）　それでは次、44、45ページ、質疑ございますか。　４番、岡野議員。 ◆４番（岡野千枝子議員）　小中学校ブロック塀の臨時特別交付金の場所と件数、また放課後子供教室推進事業補助金、事業が開始されてからの補助金額を伺う。　また、事業が開始されてからの本市の負担額を伺う。　また、美術工芸品保存修理費補助金の内容をお伺いいたします。 ○議長（糸井政樹議員）　教育総務課長。 ◎佐藤尚徳教育総務課長　それでは、岡野議員より質問がございましたブロック塀臨時特例交付金についてお答え申し上げます。　お配りしております教育部資料３ページを御覧ください。ブロック塀臨時特例交付金の対象となる学校につきましては、資料に示すとおり、桶川東小学校、日出谷小学校、桶川東中学校、桶川西中学校となってございます。主な件数でございますが、桶川東小学校につきましてはプールで３件、日出谷小学校ではプールで２件、桶川東中学校ではプールで３件、桶川西中学校ではプールで５件となってございます。　以上でございます。 ○議長（糸井政樹議員）　生涯学習文化財課長。 ◎野本光則生涯学習文化財課長　放課後子供教室事業補助金についてということでご質問いただきましたので、お答えさせていただきます。　こちら教育部資料の４ページを御覧いただければと思います。事業が開始されてからの国、県からの補助金等の一覧となってございます。この後、決算書48、49ページで県補助金もございますが、国、県の補助につきましては、補助対象経費の３分の１となってございます。また、令和元年度は国、県の補助額につきましては525万8,500円、市の一般財源として600万1,151円となっております。　続きまして、美術工芸品保存修理費補助金の内容ということでございますが、こちらのほうは重要文化財でございます後谷遺跡出土品の保存修理事業等に係る補助金となっております。令和元年度の予算額は、総事業費が450万円でございまして、補助率につきましては総事業費の２分の１となっております。予算の使途につきましては、保存修理の委託料等になっております。　以上でございます。 ○議長（糸井政樹議員）　４番、岡野議員。 ◆４番（岡野千枝子議員）　放課後子供教室の件につきまして、１点だけご質問させていただきます。　表にしていただきまして、総事業費のところを見てみますと、少しずつですが減少しておりますが、その辺の理由をお伺いいたします。 ○議長（糸井政樹議員）　生涯学習文化財課長。 ◎野本光則生涯学習文化財課長　減少傾向ということでございますけれども、令和１年に関しましては、２月の末から３月いっぱいに関しましてはコロナウイルスの影響がございまして、事業自体をお休みさせていただいて、こちらについては人件費の関係が下がってきているというようなことでございます。年々下がったり上がったりしている部分があると思うのですが、下のほうにただし書きとかを書かせていただいているのですけれども、24年から26年、こちらのほうは桶川東と日出谷小２校の実施、それと27年度からが東小、日出谷小、桶川西小学校、朝日小学校４校での実施、それと28年から全校が全て始まったと。開室年の最初の年だけ備品等を購入するための経費が補助金の対象となりますので、その辺で出っ張りへっこみがあるのかなというふうに思います。　以上でございます。 ○議長（糸井政樹議員）　２番、星野議員。 ◆２番（星野充生議員）　このページから年金生活者支援給付金支給事務取扱委託金、見慣れないものだったので、ちょっとこの辺の詳細を伺いたいと思います。 ○議長（糸井政樹議員）　保険年金課長。 ◎三村修一保険年金課長　年金生活者支援給付金のご質問にお答えさせていただきます。　年金生活者支援給付金制度は、国において令和元年10月からの消費税の引上げ分を活用して始まった制度でございます。年金受給者の生活を支援するため、公的年金等の収入金額やその他の所得が一定基準以下の方を対象といたしまして、年金に上乗せして支給されるものでございます。この制度に法定受託事務等といたしまして、市役所の窓口業務における内容や手続きの説明、あるいは広報などの周知に係る経費を国から委託金ということで支払われるものとなっております。　以上でございます。 ○議長（糸井政樹議員）　２番、星野議員。 ◆２番（星野充生議員）　上乗せということで、そしたらその該当をされたのは何人ぐらいあったのでしょうか、伺います。 ○議長（糸井政樹議員）　保険年金課長。 ◎三村修一保険年金課長　星野議員の２回目のご質問にお答えさせていただきます。　こちらのほうは、給付金の決定なのですけれども、こちら最終的には年金機構のほうで決定するのですけれども、市のほうで把握しております数字で申し上げますと、約3,500人ということで把握しております。　以上でございます。 ○議長（糸井政樹議員）　ほかにございますか。　３番、砂川議員。 ◆３番（砂川和也議員）　旅券事務交付金、こちらにつきましてパスポートの発行件数と推移について伺いたいのと、通告はしていないのですが、８月現在までの発行状況についてお願いいたします。 ○議長（糸井政樹議員）　市民課長。 ◎松川敬市民課長　それでは、ご質問のほうにお答えさせていただきます。　資料をご用意しておりますので、ご確認ください。市民生活部資料８ページになります。旅券事務につきましては、埼玉県より事務移譲を受けまして、平成27年10月１日から桶川市市役所市民課窓口において申請、交付のほうを行っております。交付件数につきましては平成27年度が805件、平成28年度が1,879件、平成29年度が1,853件、平成30年度が2,014件、令和元年度が1,830件とほぼ横ばいの状況となっております。　続きまして、今年度の発行件数ということですけれども、こちらのほう７月末までの数字となりますが、現在121件となっておりまして、やはり新型コロナウイルスの影響によりまして、申請件数のほうが減少傾向にございます。　以上です。 ○議長（糸井政樹議員）　ほかにございますか。よろしいですか。　　　〔「なし」と言う人あり〕 ○議長（糸井政樹議員）　それでは次、46、47ページ、質疑ございますか。よろしいですか。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △発言の訂正 ○議長（糸井政樹議員）　それでは、執行部から訂正の申出がありますので、これを許可します。　市民課長。 ◎松川敬市民課長　資料のほうに誤りがございましたので、申し訳ございません。ちょっと訂正させていただきたいと思います。パスポートの件数の表、28年度が続けて２回並んでおります。1,853件の上は29年度になります。大変申し訳ございません。訂正のほうをさせていただきたいと思います。申し訳ございませんでした。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（糸井政樹議員）　それでは、46、47ページです。　２番、星野議員。 ◆２番（星野充生議員）　ここは１件だけにします。難聴児補聴器購入費助成事業補助金です。文字どおりのことだと思います。何人といいますか、対象となったというか、そういったところをちょっと伺えればと思います。 ○議長（糸井政樹議員）　子ども未来課長。 ◎町田敦子子ども未来課長　難聴児補聴器購入費助成事業補助金についてお答えさせていただきます。　最初に、難聴児補聴器を購入される対象者ですが、身体障害者手帳等を所持していない軽度、中等度の難聴児となっておりまして、言語の習得、教育等における健全な発達を支援し、もって福祉の増進を資することを目的に補聴器購入費の一部を助成しているものでございます。令和元年度の実績といたしましては、２名に対して交付してございまして、歳出の難聴児補聴器購入費補助金の執行額50万5,000円に対し、県から２分の１の25万2,000円が補助金として入ってくるものでございます。　以上でございます。 ○議長（糸井政樹議員）　ほかにございますか。よろしいですか。　　　〔「なし」と言う人あり〕 ○議長（糸井政樹議員）　次行きます。　次、48、49ページ、質疑ございますか。　13番、浦田議員。 ◆13番（浦田充議員）　重度心身障害者医療費支給事業補助金について、過去５年の推移についての資料をいただいたのですが、この中で減少傾向にあるのですが、その要因についてお伺いします。 ○議長（糸井政樹議員）　障害福祉課長。 ◎池田えり子障害福祉課長　浦田議員のご質問にお答えいたします。　重度医療のほうが年々減少している理由でございますが、平成27年１月から新規に手帳を取得する65歳以上の方が対象外になるという制度の変更がございました。その変更により対象者がその後増加のほうが実際としては増えてきていないことから、今もその傾向が続いているために、結果として毎年減額していっているという状況になっております。　以上でございます。 ○議長（糸井政樹議員）　ほかにございますか。　１番、坂本議員。 ◆１番（坂本敏治議員）　それでは、２点伺いたいと思います。　１点目は、衛生費県補助金の中の前年度の比較の中で、雨水等の活用設備設置事業補助金、これが皆減、それからもう一つが教育費の県補助金の中で、学校支援補助員配置事業補助金、これが皆減になっています。これらについての理由についてお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（糸井政樹議員）　学校支援課長。 ◎杉山由美子学校支援課長　学校支援補助員配置事業補助金がなくなった理由について、お答えさせていただきます。　学校支援補助員配置事業は、教員が一層児童生徒への指導や教材研究等に注力できる体制を整備することを目的として始まったものです。この事業に係る学校支援補助員の業務内容といたしましては、会議資料や学習プリントの印刷、授業準備の補助など、教員の業務支援を行うこととされております。本市といたしましては、従来いる教育指導補助員のうち、各校１名を補助金の対象として申請いたしました。本市では従来、教育指導補助員は子に応じたきめ細やかな指導を目的として、授業での指導補助、特別支援を要する児童生徒への配慮という視点で配置しておりましたので、この事業の目的に照らし合わせますと、本市の教育指導補助員の適切な活用ができないと判断したものでございます。　以上でございます。 ○議長（糸井政樹議員）　健康増進課長。 ◎椎橋康弘健康増進課長　雨水等活用設備設置事業補助金につきまして、お答え申し上げます。　この補助金は、平成30年度に実施をいたしました保健センターの大規模改修工事、こちらにおける雨水等活用設備の改修に対しまして、補助金の交付を受けたものでございます。既に平成30年度決算において補助金の受入れを終えているため、令和元年度決算においては計上していないものでございます。　以上でございます。 ○議長（糸井政樹議員）　１番、坂本議員。 ◆１番（坂本敏治議員）　分かりました。それでは、確認させていただきます。　雨水のほうは、単年度事業の分の補助金を受けたということですけれども、もう一つの教育の県補助の関係ですけれども、これは県の補助事業の補助配置事業補助金、これが本市の場合、学校の先生方を支援するような業務支援、これらについてのいわゆる補助事業に該当しなくなったということで、この補助を受けるのをやめたということでよろしいのでしょうか。 ○議長（糸井政樹議員）　学校支援課長。
   ◎杉山由美子学校支援課長　ただいまの質問にお答えいたします。　学校支援補助員配置事業補助金につきましては、教員の業務について手伝うという業務内容としておりますが、本市の教育指導補助員につきましては、本来授業での指導補助、特別支援を要する児童生徒への配慮という視点で配置しておりまして、やはり目的がそぐわないということで、学校からの要望も踏まえ、教育指導補助員の適切な活用ができないと判断したものでございます。　以上でございます。 ○議長（糸井政樹議員）　大丈夫ですか。　ほかに。　３番、砂川議員。 ◆３番（砂川和也議員）　ふるさと創生資金、こちらの補助の内容と使い道について、また。 ○議長（糸井政樹議員）　砂川議員、それは前のページ。 ◆３番（砂川和也議員）　すみません。健康長寿、すみませんでした。失礼いたしました。　健康長寿サポーター事業補助金、こちらの補助の内容と使い道についてお伺いいたします。 ○議長（糸井政樹議員）　健康増進課長。 ◎椎橋康弘健康増進課長　この健康長寿サポーター事業につきましては、平成25年度に開始をいたしました埼玉県の事業で、健康増進に関する30分間の講義を受けた方を健康長寿サポーターといたしまして、健康によいことを実践していただき、実践したことを家族や友人に勧めていただくものでございます。埼玉県は、県内のサポーター人数を増やすために、市町村に既存の事業と一緒に実施することを勧め、その際の事業費、こちらの補助をする形を取っております。使い道になりますが、桶川市では健康セミナーや料理教室等の事業での食材や教材費に要した費用を補助金として充ててございます。　以上でございます。 ○議長（糸井政樹議員）　３番、砂川議員。 ◆３番（砂川和也議員）　こちらの令和元年度の成果と桶川市のサポーターの人数について、分かりましたら教えてください。 ○議長（糸井政樹議員）　健康増進課長。 ◎椎橋康弘健康増進課長　令和元年度の成果といたしましては、桶川市では令和元年度は健康セミナーや料理教室を３回実施いたしまして、29人の方が新たにサポーターとなりました。平成25年度からの累計といたしましては、桶川市といたしましては1,031人のサポーターということでございます。　以上でございます。 ○議長（糸井政樹議員）　ほかにございますか。　２番、星野議員。 ◆２番（星野充生議員）　こちらからもちょっと１点だけでお聞きしたいと思います。母子保健事業費です。こちらの補助金についてのちょっと詳細を伺えればと思います。 ○議長（糸井政樹議員）　健康増進課長。 ◎椎橋康弘健康増進課長　それでは、母子保健事業費補助金につきましてご説明申し上げます。　こちらは、産後も安心して子育てができる支援体制の確保のため、家族等からの十分な支援が受けられず、心身の不調や育児不安があり、支援が必要な退院直後の母子に対して、心身のケアや育児サポート等のきめ細かい支援に対しまして、補助がされるものでございます。実際の事業といたしましては、昨年令和元年度より始めました新生児産後ケア訪問事業になります。この事業は、出産後に家族等から十分な育児や家事の支援が受けられず、負担感や不安がある。出産後の健康管理で、保健指導が必要、または授乳困難であるなどの理由で、訪問を希望する家庭に訪問してサポートを行うものです。訪問者は、市と契約をいたしました開業助産師となります。　以上でございます。 ○議長（糸井政樹議員）　２番、星野議員。 ◆２番（星野充生議員）　聞いていると、希望者にという感じで、家族の支援がなかなか受けられないということなのですけれども、まず10万8,000円ですか、ですので、これで何人といいますか、何世帯のものが対象となったのかを伺いたいと思います。例えばそういったことというのは本当に支援が受けられないというふうに自分で判断する、それとも誰かがこうやって判断したことで、こういうサービスを受けられますよというような感じで受けられるものなのかどうか、ちょっとそこを伺いたいと思います。 ○議長（糸井政樹議員）　健康増進課長。 ◎椎橋康弘健康増進課長　こちらの何世帯の方に訪問したかという実績でございますが、こちらの補助の対象の件数といたしましては、昨年度は40件ということで、委託金額が5,400円の40件、21万6,000円ということになります。補助率が２分の１で、10万8,000円の歳入に至ったところでございます。　それと、こちらの対象となる方の拾い上げといいますか、そういう形では不安のある方には母子健康手帳に挟んでおりますはがきを送っていただいて、不安がある方はそういう方で市のほうにはがきを送っていただいた方が対象という方で拾い上げております。それ以外にもこんにちは赤ちゃん訪問という形で、それ以外の方も当然市のほうで訪問をするというような形も取っておりますので、そういう形で実施をしているということでご理解いただければと思います。　以上でございます。 ○議長（糸井政樹議員）　ほかに。　　　〔「なし」と言う人あり〕 ○議長（糸井政樹議員）　次は、50、51ページ、質疑ございますか。　４番、岡野議員。 ◆４番（岡野千枝子議員）　アライグマの個体分析調査業務委託の内容をお伺いいたします。 ○議長（糸井政樹議員）　環境課長。 ◎天沼貞良環境課長　ご質問いただきましたアライグマ個体分析調査業務委託につきましては、特定外来生物でありますアライグマを埼玉県アライグマ防除実施計画に基づき、県が市町村に権限を委託している事務に対するものでございます。具体的には県と桶川市で委託契約を結び、その契約期間中に市で捕獲したアライグマの調査報告に対し、県より委託金として支払われるものです。平成元年度の委託契約につきましては、委託契約期間が平成31年４月１日から令和２年３月13日までで、委託金は１頭当たり4,180円です。昨年度の委託契約期間中に捕獲した頭数は30頭でしたが、県の予算を超えてしまったため、委託金はその60％の18頭分、７万5,240円となっております。　以上です。 ○議長（糸井政樹議員）　４番、岡野議員。 ◆４番（岡野千枝子議員）　アライグマの農作物の被害というのもかなり出ているというようにお伺いしています。それと、アライグマは年々増えているのでしょうか。　もう一点、民家のほう、例えば空き家とか増えてきていますけれども、農作物の被害以外に空き家とかに住み着いているアライグマの個数とかも把握しているのかお伺いいたします。 ○議長（糸井政樹議員）　環境課長。 ◎天沼貞良環境課長　ご質問いただきましたまず頭数の経緯なのですが、捕獲頭数といたしましては多少増減はございますが、50頭前後で推移しております。昨年度につきましては30頭ということでちょっと少なかったのではありますが、そのような形でいっております。被害につきましては、家屋被害と農業被害ということで出ております。昨年度の状況としましては、農業被害がおよそ20頭、それと家屋被害のほうで10頭のような形でなっております。また、アライグマにつきましては、空き家に住み着くということもあり得るのですけれども、今回市のほうでわなの設置をしているところに関しましては、空き家に設置するということはございませんでした。　以上です。 ○議長（糸井政樹議員）　ほかにございますか。　　　〔「なし」と言う人あり〕 ○議長（糸井政樹議員）　それでは、次へ行きます。　52、53ページ、質疑ございますか。　10番、新島議員。 ◆10番（新島光明議員）　それでは、２点ほどちょっとお聞きします。　まず１点目は、普通財産の売払いの関係ですけれども、売り払った普通財産の内容を教えてください。　２点目は、一般寄附ふるさと納税分ですけれども、これまでと比較すると大変大幅に増えていますけれども、その背景を伺います。特にどのような努力を当局のほうでされたのか、もしそういうのがありましたらば、その点も含めて教えていただければというふうに思います。　以上です。 ○議長（糸井政樹議員）　企画調整課長。 ◎向井一哲企画調整課長　今いただいたご質問のうち、ふるさと納税の件について増要因、また市のほうでどういった対応をしたのかということについてお答えをいたします。　こちらにつきましては、金額が昨年度のベースで推移を見ますと、平成30年度から令和元年度で寄附総額が今年度が1,335万9,000円、これが元年度、30年度が585万1,000円ということで、ふるさと納税の寄附自体も2.3倍、いただいたの寄附の件数でございますけれども、これも平成30年度が261件に対しまして、令和元年度が471件ということで増えてございます。この要因でございますけれども、ふるさと納税というのが社会的に認知されてきた趨勢という部分もございますけれども、我々といたしましても、魅力ある返礼品を、返礼品を出していただいている事業者の方とまめに意見交換なんかをしながら、喜んでいただいた、選んでいただいた返礼品などについては、また話をしながら、次はこういう返礼品がいいのではないのかとか、そういった提案をいただいております。そういった提案をいただいて話合いを持ちながら、魅力ある返礼品を増やしていっているというところがこの増要因につながっているものというふうに感じております。　以上でございます。 ○議長（糸井政樹議員）　道路河川課長。 ◎谷島貴道路河川課長　新島議員からご質問をいただきました、売り払った普通財産の内訳についてお答え申し上げます。　都市整備部の配付資料５ページの令和元年度普通財産売払い状況と６ページの令和元年度普通財産売払い箇所図を御覧いただきたいと存じます。５ページにつきましては、整理番号、土地の所在、地積、売却単価、売却価格、単価決定の方法を記載しており、６ページにつきましては、赤丸で売払い箇所を示してございます。整理番号１番から４番につきましては道路河川課が売り払った案件でございまして、５番につきましては都市計画課が売り払った案件でございます。　まず、整理番号１番から４番についてお答え申し上げます。場所についてでございますが、１番は坂田地内の日藤ダンボール株式会社の東側、２番は加納地内の宮の脇公園付近、３番は川田谷市内の関東食糧株式会社の駐車場付近、４番は西一丁目地内の大雲寺境内地付近でございます。いずれの土地も旧道路敷であり、市道の用途廃止により不要となった土地について一体的な土地利用を図りたいとのことで、隣接土地所有者からの申請により売り払ったものでございます。道路河川課が売り払った案件の合計面積は363.76平方メートル、合計額は492万4,018円でございます。詳細につきましては、配付資料５ページを御覧いただきたいと存じます。　以上でございます。 ○議長（糸井政樹議員）　都市計画課長。 ◎朝香学都市計画課長　引き続きまして、都市計画課に係る普通財産売払いにつきましてお答え申し上げます。　道路河川課と同様、資料の５ページ、６ページを御覧いただきたいと存じます。先ほど道路河川課長からもありましたとおり、都市計画課におきまして対象となるのは５番の売払いの物件となっております。こちらにつきましては、道の駅整備に伴いまして城山公園の第４駐車場と第５駐車場の用地買収として、面積の合計といたしまして1,105.62平方メートル、こちらが対象となったものでございます。売却単価につきましては、国において不動産鑑定を行いまして、１平方メートル当たりの単価が２万1,800円でございますので、６筆の合計が2,410万2,516円といったものでございます。　以上です。 ○議長（糸井政樹議員）　10番、新島議員。 ◆10番（新島光明議員）　ありがとうございます。まず、普通財産売払いの関係ですけれども、単価の決定方法として市の段階で、面積が小さいからなのかどうか分かりませんけれども、申請隣地の固定資産税評価額というふうになっております。川田谷のあの国の関係でいうと、国の鑑定価格を基にしてということですけれども、これはたまたま市の段階の場合は、こういう場合は近隣の固定資産評価額でやるのか、あるいは市の段階でも面積が広い場合は、正式に鑑定を取って鑑定価格という形で決めているのか、その点をまず１点お聞きしたいのと、次に一般寄附の関係ですけれども、ホームページ上でちょっと見たのです。そしたらば七十数点、品物が示されておりますけれども、この中で一番人気な商品は、５位までもし分かりましたら教えていただきたいのと、これらのお礼品、これを先ほど人気のあるものについて、市とその関係事業者で協議をする中で決めているようなお話もありましたけれども、市のほうから積極的に市内の企業に対して要請をしているのか、市内の企業のほうから、こういうものもぜひ入れてくれという形でやっていらっしゃるのか、どちらが多いのかも含めて教えていただければというふうに思います。 ○議長（糸井政樹議員）　企画調整課長。 ◎向井一哲企画調整課長　今のふるさと納税の関係で２点ほどご質問いただきました。１点目の順位でございますけれども、明確に１位から５位までということでちょっと今手元に資料がないのですけれども、人気のある上位はマルキューの釣り餌、あと釣りざおです。和ざお職人が作られている釣りざお、あとビーズクッションが金額、件数ともに人気のある傾向となっております。　それと、先ほどの返礼品を提供されている事業者と協議をしているという話の部分でございますけれども、返礼品を出していただいて結構人気があるものなんかについては、そちらを多くして入替えようかとか、そういった提案をいただくこともございまして、そういった中で話合いの場を持ちながら、返礼品のほうはより一層人気のあるものに変えていくというところの協議は行っております。また、我々のほうからも、例えば広報なんかで紹介される事業者さんなんかがいて、これは地場産品に当たるのではないかというものについては、我々のほうから連絡を取って、ふるさと納税の内容をご説明しまして、もしよろしければ返礼品として加えていただけないでしょうかというような投げかけもしております。どちらが多いかという話はなかなかちょっと難しいところではございますけれども、どちらも機会があることに機会逃さずに協議も行いますし、いいものがあれば我々から出向いて投げかけをしていきたいというふうに今後も考えているところでございます。　以上でございます。 ○議長（糸井政樹議員）　道路河川課長。 ◎谷島貴道路河川課長　新島議員の再質問、旧道路敷等の売却に伴い、土地鑑定評価を行っていない理由についてお答え申し上げます。　払下げ申請いただく旧道路敷等につきましては、幅員が狭く、延長が長かったり面積が小さい土地でありますことから、土地鑑定評価をしたとしても、それらの事情によりマイナス補正され、売却単価が結果として低くなることが想定されます。また、土地鑑定評価を行った場合、鑑定費がかかることから、結果的に売却単価が低くなることや土地によっては売却益がマイナスになることもあるため、払下げ申請に伴っての土地鑑定評価は実施しておりませんが、近隣地において道路の用地買収のための土地鑑定評価が実施されている場合には、売却単価決定のための算定基準参考とすることもございます。なお、近隣の上尾市、北本市、鴻巣市におきましても、同様の理由で旧道路敷等の払下げに伴っての土地鑑定評価を実施していないとのことでございます。　以上でございます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △会議時間の延長 ○議長（糸井政樹議員）　本日の会議時間は、議事の都合により、この際これを延長いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（糸井政樹議員）　ほかに質疑ございますか。　13番、浦田議員。 ◆13番（浦田充議員）　寄附金についてですが、寄附金の額は大分増えたとのことでしたが、さらに増やすための課題があるのかをお伺いします。　それから、市の事業でクラウドファンディングなどでの資金調達を検討したことがあるのかどうかお伺いします。 ○議長（糸井政樹議員）　企画調整課長。 ◎向井一哲企画調整課長　今の浦田議員のほうからいただいたご質問にお答えをいたします。　まず、寄附金を増やすための課題についてでございますけれども、これにつきましては先ほどちょっとお話差し上げたところと重複する部分がございますけれども、やはりふるさと納税で魅力ある返礼品を増やしていくということが重要であると感じております。またＰＲ、今ホームページを使ってクレジット決済で寄附のほうはしていただくような形になっておりますので、そういった形でより利用しやすいような環境と情報発信が非常に重要だということと、あと魅力ある返礼品を増やしていくと、またふるさと納税は寄附という形で財源を確保するということを目的とする一方で、桶川市の地場産品を広く世の中にＰＲしていくというところも側面として兼ね備えておりますので、その辺を引き続き留意しながら、より一層皆さんに喜んでいただけるような返礼品と、また情報発信のほうを心がけていくのが必要であるというふうに感じているところでございます。　それともう一つ、クラウドファンディング、こちらにつきましては広く皆様からの寄附金をいただくというところで言えば、ふるさと納税もクラウドファンディングも基本的には性質は似ております。ただ、２つの違いは、ふるさと納税は施策に対しましてまちづくりに賛同していただけるということと、返礼品を見ていただいて、その両面からの寄附を桶川市で選んでしていただくというのがふるさと納税でございます。一方クラウドファンディングにつきましては、一つの事業、プロジェクトに対して広くお知らせをしまして、その個別の事業に賛同していただくということから、広くお金の寄附金のほうを集めるというところで、２つその内容はちょっと若干組立て方が違っております。今現在桶川市としては、寄附金額が大きく伸びておりますけれども、ふるさと納税のほうに傾注しているところでございます。クラウドファンディングにつきましては、また他の自治体とか世の中の成功事例なんかも見受けられますので、この辺については今後研究していきたいというふうに感じているところでございます。　以上でございます。 ○議長（糸井政樹議員）　ほかにございますか。　５番、北村議員。 ◆５番（北村あやこ議員）　まず、普通財産の売払いなのですが、新島議員の後でこの資料を基に質問したいと思いますが、１番から４番が道路河川課で、５番については都市計画課ということですが、たしか売払いの価格について何か委員会みたいなものをずっとやっていたと思いますが、それはどのような形になっているでしょうか。それと、例えば３番と５番を比べると、それほど距離がないのに片方が平米単価4,800円、片方が２万1,800円ということで４倍以上の差があると、これはちょっと非常に矛盾していると思うのです。要するに近隣で、公共施設ですか、土地を売ったときの金額を参考にということですけれども、例えば鑑定価格が超えることがあると言いつつも、鑑定価格にしても10万から20万でたしか鑑定はできると思います。それを考えると、１、２、３、４番までは非常に安いということで、もちろん鑑定価格したらもっと高くなるのは目に見えているわけですけれども、同じ桶川市内において、やはりこういう差があってはいけないのではないかというふうに思います。これについてどのような判断をしたのか、都市計画課のほうはきちんと２万1,800円という、これは例えば国などが用地買収をするときには、非常に高い金額で農地や山林であっても宅地として、宅地並みに評価をするというようなことがあります。そういうことでこの金額になっているのだと思うのですけれども、あまりにも違い過ぎる。こんないわば差別みたいな話ですけれども、その辺についてどのように考えられているのかお伺いしたいと思います。　それから、市民ホールのほうのけやき文化財団の出捐金なのですが、２億円のこの減債基金のほうにも持っていったということなのですけれども、市民ホールの借入金の推移と同時に説明をしていただきたいと思います。　以上です。 ○議長（糸井政樹議員）　財政課長。 ◎矢代雅之財政課長　それでは、北村議員のご質問にお答えします。　まず、けやき文化財団の出捐金返還金につきましては、令和元年度、財団の解散に伴いまして、令和元年度の12月補正で歳入に計上させていただきまして、その際併せまして返還金の使途といたしまして、減債基金への積み立てをしてございます。　減債基金につきましては、お手数ではございますが、決算概要の93ページ、こちらのほうをお開き願います。こちらは、一般会計における基金の執行状況の一覧表でございます。表の上から２行目、減債基金の欄を御覧ください。平成30年度末は、基金残高はございませんでした。令和元年度にけやき文化財団からの返還金及び寄附金を合わせた額２億2,693万7,000円、こちら全てを基金のほうに積み立てさせていただきました。さらに、市民ホールの借入金の下半期の返済額に基金を活用するため、１億2,735万円、こちらを取り崩させていただきました。その結果、令和元年度末の現在高といたしましては、9,958万7,000円となったところでございます。　次に、市民ホールの借入金の推移でございますが、資料をご用意しておりますので、恐縮ではございますが、企画財政部、第44号議案（歳入）資料の５ページをお開き願います。こちらの資料につきましては、市民ホールに係る市債の推移を年度ごとにまとめさせていただいたものでございます。まず、借入れにつきましては、平成６年から平成９年までにつきましては、市民ホールを建設する際の借入れでございまして、４か年でおおむね45億程度の借入れをしてございます。平成26年、平成27年につきましては、市民ホールを改修するために借り入れたものでございまして、２か年でおおむね６億程度の借入れをしてございます。合計いたしますと、市民ホールにかかる借入れは51億6,290万円となります。これらを毎年おおむね２億程度返済していきまして、令和元年度末では15億程度の残高となってございます。今後も償還を続けていきまして、最終的には令和９年の２月に償還が終了する予定でございます。　以上でございます。 ○議長（糸井政樹議員）　道路河川課長。 ◎谷島貴道路河川課長　北村議員の再質問についてお答え申し上げます。　まず、１点目が払下げの手順について、審査委員会の関係ということについてご答弁いたします。まず、申請者からの廃道敷等の払下げ申請書を市が受理した後、廃道敷等財産処分事務処理要領に基づきまして、廃道敷等処分検討委員会に諮り、申請地の売却の可否や売却単価を審議し、その結果を市長に報告し、検定された案件について売却をしているところでございます。売却単価の根拠でございますが、算定根拠といたしましては、旧廃道敷処分価格算定基準に基づきまして、処分年度における道路用地買収単価、または売却実例価格、または地価公示価格や地価調査価格、それと申請隣地の固定資産税評価額、最後に不動産鑑定価格を基準として委員会の中で諮って、土地の形状等を参考に売却価格を審議しておるところでございまして、今回の４件につきましても、この基準等に照らし合わせて売却のほうの価格を決定をさせていただいたところでございます。価格が安いのではないかというようなご指摘をいただいたところでございますが、払下げをさせていただいている道路敷につきましては、形状も先ほど申し上げたとおりではございますが、購入できる方がもう１人に基本的には限定されているというようなところもございまして、結果的にこのような価格で決定をさせていただいているところでございます。　以上でございます。 ○議長（糸井政樹議員）　ほかに。　５番、北村議員。 ◆５番（北村あやこ議員）　今の廃道敷ですけれども、お答えになっていないです。都市計画課では鑑定価格にしていると、道路河川課の管轄が全部売却単価で、要するに固定資産の評価額になっているというのは、一律にというのはまたおかしいと思うのです。後で議事録を取り寄せてみますけれども、条件は同じなのです。購入者も限定されているのです。それでいて、例えば３番などは151平米って大きいわけです。鑑定価格をとっても、そんなにお金がかからなくて赤になる、先ほど１回目で赤字になるかもしれないというお話だったけれども、そうではない場合もできる。ということで、処分検討委員会自体が形骸化されているのではないかというふうに思います。都市計画課のやったものと道路河川課の評価と差があるのではないかと、どういうふうに決定したのかって聞いているのではないのです。差があるのではないかと、この差についてやはり私は差別だと思いますけれども、不公平だと思いますけれども、それをどのような見解でこういうふうになったのかを教えていただきたいと思います。　それから、市民ホールの件ですが、減債基金というのは要するに長い間使われていなかった基金で、私が議員になった当初ぐらいからあったので、ほとんどゼロできたのが、例えば財政調整基金とか、そういうところに積むなら通常そうだろうなというふうに思うのですが、今回に限って減債基金を使った理由というのがちょっとよく分からないというところがあるので、その辺について教えていただきたいと思います。 ○議長（糸井政樹議員）　財政課長。 ◎矢代雅之財政課長　それでは、北村議員の再質問にお答え申し上げます。　まず、この減債基金につきましては、議員おっしゃるとおり、かなり昔から残高ゼロというような状態できておりまして、私もその辺の経緯をちょっと確認しましたらば、こちらの減債基金は平成元年にできた基金でございます。設立当初は1.8億ぐらいの基金で始まったところでございますが、平成元年度以降徐々に使っていきまして、最終的に平成の18年度で最後繰り入れまして、そこの段階で残高がゼロになったというところでございます。ですので、今回10年以上ぶりに基金残高が２億程度復活しまして、それをけやき文化財団の返還金を有効活用するために、市民ホールの経費に何か使えないかというところで、市民ホールの建設時、借金をした元利償還金に活用できないかというところで、減債基金のほうに積ませていただいたところでございます。議員おっしゃりますように戻ってくるお金でございますので、やり方的には財政調整基金、こちらは自由に使えるお金、財政調整基金に積むということも可能でございます。ですが、先ほども申し上げましたように、けやき文化財団から返ってきたお金でございますので、市民ホールですとか、そういったところの経費に何か役立てられないかという意味で、まだ市民ホールも多くの借金が残って、これから返還しないといけませんので、そういったところで財源を有効活用していきたいという意味で、減債基金のほうに積まさせていただいたところでございます。　以上でございます。 ○議長（糸井政樹議員）　道路河川課長。 ◎谷島貴道路河川課長　北村議員の再質問についてお答え申し上げます。　普通財産の売却単価が鑑定評価を取っていないでというようなところがご指摘の内容かと思います。昨年度売り払った価格につきましては、先ほども申し上げましたが、算定基準に基づいて価格を決定したというところで、妥当な価格というふうには認識しているところではございますが、ご指摘の点についても検討するというところは必要あるかなというふうに認識しておりますので、今後検討委員会の中でそういった算定方法について、さらに検討していきたいなというふうに考えておりますので、ご理解賜ればと思います。よろしくお願いいたします。 ○議長（糸井政樹議員）　ほかに。　１番、坂本議員。 ◆１番（坂本敏治議員）　このページで質問通告させていただいたのですが、ふるさと納税に関しましては、先ほど先番議員のご質問の回答と私類似していましたので、結構でございます。　１つだけお伺いいたします。これは、財産収入の貸付収入の中の自動販売機の設置貸付料、これについての内訳と、それからこの貸付料、行政財産の貸付けとは若干違ってくるのかなというふうに思うのですが、この貸付料の算定の基準についてお伺いをしたいと思います。 ○議長（糸井政樹議員）　契約管財課長。 ◎山岸敦博契約管財課長　ただいまの自動販売機貸付料の内訳と貸付料算定基準、こちらについてお答え申し上げます。　まず、内訳でございますが、対象となる自動販売機は全部で３台ほどございます。まず、１台目ですけれども、駅西口の南側の階段を下りたところに設置してございます。貸付料は３万円で、算定の基準でございますが、行政財産の使用料に関する条例施行規則、こちらの規定に倣ったものでございます。また、残りの２台でございますけれども、31年の２月に公募を実施しまして、市庁舎の２階と５階、それぞれ１台ずつ設置しておるものでございまして、電気料を含めて105万4,342円となります。こちらの算定基準につきましては、入札となりますので、入札の仕様、それから入札結果ということになりますけれども、基本設置料が１台当たり年間３万円、合計２台で６万円になります。それと、販売手数料として、入札の札の入れ価格なのですが、１本の売上げごとに57円を納入していただくという形になってございまして、これ以外にあと消費税と実費の電気料となります。　以上でございます。 ○議長（糸井政樹議員）　１番、坂本議員。 ◆１番（坂本敏治議員）　一般的に例えば財産を貸し出すときなんかにおいては、例えばその財産価値と、それから占有する面積と、それらを勘案して例えば貸付料とかというのは算定していくのとはちょっと違うのですか。そういうふうな算定基準ではなくて、今のように１台につき幾らプラス売上げによって納入金額が変わってくる、そういうふうな方法が今本市では取られているということなのでしょうか。 ○議長（糸井政樹議員）　契約管財課長。 ◎山岸敦博契約管財課長　ただいまの質問にお答えいたします。　まず、算定でございますけれども、基本的に行政財産の使用許可に関しましては、例えば土地を貸すときに、そこの固定資産税を参考に1,000分の3.5ですとか、そういった乗数を掛けて算出するものでございます。一方、貸付けに関しましては、私権の設定、相手方との賃貸借契約になりますので、これはこの規定が該当してこないものですので、入札等の仕様によっては金額が変わってくると、こういった形になるものでございます。　以上です。 ○議長（糸井政樹議員）　ほかにございますか。よろしいですか。　　　〔「なし」と言う人あり〕 ○議長（糸井政樹議員）　それでは次、54、55ページ。よろしいですか。　５番、北村議員。 ◆５番（北村あやこ議員）　公共施設基金に関してなのですが、これの借入れの使途内訳についてお願いします。　それから、一番上の今話があったけやき文化財団の清算寄附金なのですが、これはもともと桶川市が委託料等々で支払っていたものに関する残金という感じだと思うのですけれども、これを寄附金とする理由がよく分からない。例えば返還金とか、そういう形のが本来ではないかと、寄附金というと何か新たに誰かからいただいたみたいな話なのですが、もともとは桶川市の出したお金ではないかというふうに思うので、その辺の考え方について伺いたいと思います。 ○議長（糸井政樹議員）　企画調整課長。 ◎向井一哲企画調整課長　今の北村議員からいただいた公共施設の総合管理基金の使途についてお答えいたします。　企画財政部の配付資料の６ページを御覧いただければと思います。こちらの今御覧いただいております表のとおりとなっておりまして、左上の列で充当先の事業名、それに関係する事業費、そのうち基金を充当した金額を表にしてございます。こちらの決算書のほうの55ページのところに、繰入金が１億2,430万2,637円と、繰越明許分が7,138万7,724円ということになっておりまして、こちらの7,100の明許費につきましては一番下の小学校の老朽化対策事業と小中学校安全対策事業になっております。それ以外の項目の合計額が１億2,430万2,637円となっておるところでございます。　以上でございます。 ○議長（糸井政樹議員）　財政課長。 ◎矢代雅之財政課長　それでは、ご答弁申し上げます。　ただいま寄附金と財産収入の関係のところかと思います。若干決算書に基づきまして、説明させていただければと存じます。ちょっとお手数ではございますが、決算書の320ページをお開き願いますでしょうか。こちらが財産調書の中の（７）番、出資による権利というものの表でございます。こちらの表の下から２番目を御覧いただきますと、公益財団法人けやき文化財団出捐金というものがございます。これがご質問にございますけやき文化財団が解散したことに伴う返還金という形になります。こちらのほうにつきましては、この表からも分かるように、けやき文化財団の解散に伴いまして、桶川市の出資の権利、財産が消滅しております。その消滅した財産が現金収入として戻ってくるという形で、当時桶川市が出捐いたしました２億円、こちらのほうにつきましては予算会計上は16款の財産収入という形で処理をさせていただいております。一方で、すみません、またお手数なのですけれども、決算書の55ページのほうに戻っていただきまして、この55ページの一番上でございます。けやき文化財団清算寄附金、こちら寄附金となっておりますが、2,693万6,617円でございますが、こちらのほうにつきましては、桶川市が出捐したお金ではなくて、けやき文化財団が運営したことによりまして剰余金が発生した部分でございます。ですので、こちらのほうは16款の財産収入、出資の権利ではなくて、けやき文化財団が生み出した剰余金を解散に伴って市のほうに寄附するのですよというところで、17款の寄附金で処理をさせていただいているところでございます。　以上でございます。 ○議長（糸井政樹議員）　５番、北村議員。 ◆５番（北村あやこ議員）　今のけやき文化財団の清算金なのですけれども、私の知る限りではけやき文化財団が一度たりとも黒字になったことはなかったと思います。それにもかかわらず桶川市が出したお金が戻ってくるのではなくて、けやき文化財団が努力して利益を上げたから、それを寄附してもらったという、この理屈というのはどうも納得できないなと思うのですけれども、それでも要するにこれは寄附金だという、何か法的な根拠みたいなものがあるのでしょうか。その辺を伺いたいと思います。　以上です。 ○議長（糸井政樹議員）　財政課長。 ◎矢代雅之財政課長　それでは、ご答弁申し上げます。　なかなか難しいところではございますが、例えばけやき文化財団が存在していて桶川市が委託金を払いまして、事業の運営の中で委託金が少なく抑えられました。それを返還しますというようなケースというのは、確かに議員おっしゃるように返還金という形で恐らく諸収入で処理をするような、そんな流れになっていきますが、今回はあくまでけやき文化財団が解散しましてなくなってしまったと、それらのお金が市のほうに入ってくる、その市のほうに入ってくるお金の原資というのは、２億円の部分は桶川市が地方自治法の財産として出捐をした部分ですので、16款の財産収入、今言った2,700万のここというのは、確かに議員おっしゃるとおり桶川市が出したお金がその原資になっているのではないかというところだと思うのですが、市民ホールもいろんな営業をやっておりますので、ちょっと私も財務諸表を全部見たわけではないので、確定的なことは言えないのですが、少なくとも捉え方としては、けやき文化財団の業務運営によって生み出された剰余金でございますので、こちらのほうにつきましては、財産収入ではなく寄附金のほうで処理をさせていただいたというところでございます。　以上でございます。 ○議長（糸井政樹議員）　よろしいですか。　　　〔「なし」と言う人あり〕 ○議長（糸井政樹議員）　それでは、次に行きます。　56、57ページ、質疑ございますか。　１番、坂本議員。 ◆１番（坂本敏治議員）　この中では、２点お伺いしたいと思います。　１つは、これは教育費の貸付金元利収入ということで、入学準備金の貸付金元利収入、これについての収入未済が残念ながら発生しているというふうに思います。これについてのこの件数、どのくらいの方が収入未済となっておるのか教えていただけたらと思います。　それからもう一つは、雑入の中のこれもやっぱり収入未済がありますので、これの内訳と件数、それから不納欠損も発生しております。不納欠損の事由についてお伺いしたいと思います。 ○議長（糸井政樹議員）　教育総務課長。 ◎佐藤尚徳教育総務課長　それでは、坂本議員の入学準備金貸付金元金収入の収入未済の件数についてお答え申し上げます。　令和元年度決算時時点での収入未済の件数につきましては18件、18人というところとなってございます。　以上でございます。 ○議長（糸井政樹議員）　社会福祉課長。 ◎松崎洋孝社会福祉課長　それでは、ただいまのご質問につきましてご答弁を申し上げたいと思います。　恐れ入ります。お手元の資料、健康福祉部の15ページを御覧いただきたいと思います。こちらの収入未済額の内訳と件数につきましては、こちらの表中の１、収入未済額ということでまとめて表記をさせていただいております。内容としましては、全部で４件、生活保護費の返還金86件、2,818万3,944円から始まりまして、一番下の児童扶養手当費の返還金４件が11万4,000円ということで、件数合計117件で、額のほうが2,847万6,944円という内訳になっております。このうち最も大きい生活保護費返還金につきましては、申し上げますと、年金の遡及支給分や就労収入などを認定したことにより、既に支給済みの生活保護費を返還していただいているものでございますが、一括して返済が困難な場合、分割で返納をお願いしているところでございます。このため過年度分も含めて生活保護費の返還金で申しますと、86件が生じているところでございます。　以上でございます。 ○議長（糸井政樹議員）　１番、坂本議員。 ◆１番（坂本敏治議員）　それでは、先に入学準備金の関係をお伺いしますけれども、２回目になります。この返済については、どういうふうに返済をしていただくようになっているのか、それから18人の方、それに対する例えば返済するのが大変困難な方おられるのかどうか、あるいは分割等で対処していただけるのだと思うのですが、その辺で何か特段の問題点があるようでしたらお教えください。　それから、２点目の生活保護の返還金を中心とする収入未済の関係でありましたけれども、例えばここにありますように年金の遡及受給、これについては年金が戻ってくるわけですけれども、収入未済が発生するということは、一旦例えば年金が遡及受給された、すぐ返せればいいのですけれども、実は後で発見される方も中にはあると思う。そういう方についての例えば毎月の、それでも毎月少しずつでも返さなければいけないというふうになっていると思うのです。それの例えばこのくらいの分は、いわゆる生活最低基準を割ってでも返さなければいけない方が出てくるはずなのです。そういう方々にどのくらいまでの返済を求める、少しずつでも返してもらう、それが何かの基準みたいなのをお持ちでしょうか、お伺いしたいと思います。 ○議長（糸井政樹議員）　教育総務課長。 ◎佐藤尚徳教育総務課長　それでは、坂本議員の再質問にお答えを申し上げます。　入学準備金の貸付金でございますが、こちら高校等に関しましては最大で20万円、それから大学等に進学される方に関しましては、最大で40万円の貸付けとなってございます。返済方法につきましては、貸付けを行った翌年の10月から40か月で返済をお願いしているところでございます。従いまして、高校等に進学される方に関しましては一月当たり5,000円、5,000円が最大です。それから、大学等に進学される方に関しましては、最大で一月当たり１万円の返済額となってございます。そういった中で議員おっしゃりますとおり、なかなか収入状況が思わしくなくてということで滞納される方いらっしゃるのですけれども、そういった方に関しましても適宜通知などお知らせをさせていただきまして、また訪問などを行っております。そういった中で収入状況や生活状況を確認させていただきながら、きめ細やかな相談をお受けしまして、完済に向けて対応しているところでございます。　それから、分納というか、分けてというお話がありましたが、実際に今ですと１件ですか、大学に大学進学のために借入れをされた方、最大１万円なのですけれども、それを分割という形でお受けしているところはございます。　以上でございます。 ○議長（糸井政樹議員）　社会福祉課長。 ◎松崎洋孝社会福祉課長　それでは、坂本議員さんの再質問につきましてお答えを申し上げたいと思います。　先ほど返済につきまして、やはり最低数といいますか、暮らす上で、その分納、分割に関しましての考え方の基準はあるのかというようなご質問だったかと思いますが、特にそういった基準等はございません。こちらにつきましては、担当のケースワーカーのほうがやはりその方の生活、ご相談する中で月幾らだったら返済できるというようなことを個々のケースに合わせて、そういったことで内容の確認をさせていただきまして、調整した上で分納の額を決定しているところでございます。　以上でございます。 ○議長（糸井政樹議員）　２番、星野議員。 ◆２番（星野充生議員）　私のほうもこの通告のほうでは、この雑入の中での収入未済等の内訳で、これを資料としていただきまして、幾つかのことに関してはご説明もいただきました。私がちょっと気になったのは、公立保育所主食代、公立保育所副食代、金額としては確かに大きなものではないのですけれども、とはいえこのように主食代で22、副食費は、これはもう去年の10月からのものではないかなとは思うのですけれども、その時点で５件の収入未済が発生しているというところなのですが、この辺の背景というものをちょっと伺えればと思います。　それから、このいただいた資料の中での不納欠損額のほうで生活保護費返還金21件、時効の完成により消滅したということですが、この時効というのはどれぐらいの期間のことを言っているのでしょうか。ちょっとそこを伺いたいと思います。 ○議長（糸井政樹議員）　社会福祉課長。 ◎松崎洋孝社会福祉課長　それでは、ただいまご質問いただきました不納欠損額の生活保護返還金のこちら時効の年数の考え方でございますけれども、完成というところでございますが、こちら一応５年ということで時効が成立するということで、そちらを経過したものにつきましては、こちらに基づいて不納欠損ということで手続きをさせていただいているところでございます。　以上でございます。 ○議長（糸井政樹議員）　保育課長。 ◎植木明伸保育課長　質問いただきました公立保育所主食代、公立保育所副食代について、収入未済が発生しているのはというのは、背景でございますが、こちら今までも保育料とかにつきましても、細かい諸事情というのは個々にはちょっと把握はしておらないところではございますが、一定程度うちのほうもなるべく収入未済が発生しないように、未納があった場合にはすぐにどういうような状況になっているのかとか確認して、丁寧にケアをさせていただいているところではございますが、やはり多少なりとも未済という部分が発生しているところは事実でございます。こちらにつきましても、未済が滞って大きな額にならないように、今後とも相談に応じるなど、丁寧にケアしていきたいと思っていますので、ご理解賜りたいと思います。　以上でございます。 ○議長（糸井政樹議員）　２番、星野議員。
   ◆２番（星野充生議員）　保育所のほうの主食代、副食代に関してですけれども、これも保育所を卒園して小学校に入っても、やはりしばらくの間はいわゆる督促ですとか、そういったようなことをすることになるものなのでしょうか。それで、またこれも時効みたいなものがあって、５年でとかって、何かそんなふうな感じになるのでしょうか。ちょっとそこを伺いたいと思います。 ○議長（糸井政樹議員）　保育課長。 ◎植木明伸保育課長　こちらにつきましても、まずは現年度につきましては、未納があったら次に翌月には督促をさせていただく、これがなかなか現年度で成り行かなかった場合には、過年度分というような形で引き続き催告というような形で、年に３回程度催告をさせていただいて対応していきたいと思っております。また、こちらにつきましても、保育料等を同じように５年程度でどうしても取れない、回収できないということになりましたら、不納欠損ということも考えられるのかなというところでございます。　以上でございます。 ○議長（糸井政樹議員）　ほかにございますか。よろしいですか。　　　〔「なし」と言う人あり〕 ○議長（糸井政樹議員）　最後の休憩を取りたいと思います。暫時休憩をいたします。 △休憩　午後５時３０分 △再開　午後５時４５分 ○議長（糸井政樹議員）　休憩前に引き続き会議を行います。　次、58、59ページ、質疑ございますか。　13番、浦田議員。 ◆13番（浦田充議員）　生活保護費返還金について、内容と過去５年の推移、それからその要因について教えてください。 ○議長（糸井政樹議員）　社会福祉課長。 ◎松崎洋孝社会福祉課長　それでは、ご質問をいただきました生活保護返還金の内容、過去５年の推移、その要因ということでご説明を申し上げたいと思います。　恐れ入ります。健康福祉部の資料16ページを御覧いただきたいと思います。こちらの16ページの表でございますけれども、こちらの第２表でございます。こちらのほうに生活保護費の返還金のほうが一覧表で、年度別の推移一覧をお示ししているところでございます。件数につきましては大きな変化はありませんが、金額は増加傾向にございます。増加の要因としましては、２点考えられておりまして、１点目は平成29年から年金受給要件が加入期間25年であったものが10年に短縮されたことが１点ございます。そして、２点目としましては、当市におきまして平成30年度から開始いたしました社会保険労務士による年金調査、こういった調査を委託で行うことによりまして、その中で年金調査で判明した遡及年金によるもの、こういったものがございまして、特に遡及年金につきましては、過去５年にわたりまして遡り支給がされますことから、このような金額の内訳となっているところでございます。　以上でございます。 ○議長（糸井政樹議員）　ほかにございますか。　５番、北村議員。 ◆５番（北村あやこ議員）　雑入ですが、生活応援型自動販売機協力金というのがあるのですが、その内訳と、入札によるものとどのくらい違うのかなということを知りたいので、お願いをいたします。　それから、地域活動支援センターの負担金ですが、建物の建築面積等で金額を算定するのかなというふうに思いましたので面積と、この算定の金額の根拠について教えてください。 ○議長（糸井政樹議員）　安心安全課長。 ◎滝瀬利二安心安全課長　それでは、防災応援型自動販売機の協力金の内訳についてご説明させていただきたいと思います。　本日お配りしております市民生活部の歳入の資料の10ページを御覧いただきたいと思います。こちらのほうに記載がございまして、３か所の市役所、桶川駅の自由通路、市民ホールと各１基ずつ設置してございます。それで、最終的に申しますと、合計になりますけれども、金額としまして44万9,770円が協力金として歳入として入ってきているところでございます。　以上でございます。 ○議長（糸井政樹議員）　障害福祉課長。 ◎池田えり子障害福祉課長　地域活動支援センター負担金のことについてお答えいたします。　地域活動支援センター負担金でございますが、こちらは桶川市の障害者地域活動支援センター事業を利用しております上尾市、伊奈町の利用者の利用負担金となりまして、上尾市、伊奈町からそれぞれ負担していただいているものになります。歳出では、障害者福祉費、障害者生活支援事業の中にございます地域活動支援センター補助金の一部になります。内訳でございますが、重度の方１名で119万3,400円、年間になります。重度以外の方１名、年間で182万9,640円で、合計いたしますと182万9,640円になります。　以上でございます。 ○議長（糸井政樹議員）　もう一度数字を確認して答弁願います。同じ数字２回言ってしまったみたいです。　障害福祉課長。 ◎池田えり子障害福祉課長　申し訳ございません。重度の方１名で、年間で119万3,400円、重度の方以外の１名が６万3,240円、合わせて182万9,640円となります。　以上でございます。　　　〔何事か言う人あり〕　63万6,240円。すみません。申し訳ございません。 ○議長（糸井政樹議員）　ちょっと待ってください。　障害福祉課長、もう一度お願いします。 ◎池田えり子障害福祉課長　何度も申し訳ございません。重度の方が119万3,400円、重度以外の方が63万6,240円、合わせて182万9,640円でございます。　以上でございます。申し訳ございません。 ○議長（糸井政樹議員）　５番、北村議員。 ◆５番（北村あやこ議員）　災害応援型の答弁がちょっと抜けているのですけれども、要するに先ほどの市役所の入札のときは58円ということでしたけれども、これを平均して金額を計算すると約13円ということで、その分が災害応援型の見返りというふうに考えてよろしいのでしょうか。その辺について考え方、金額の算定の仕方も含めてご説明を願いたいと思います。　それから、地域活動支援センターについては、桶川市が全部肩代わりするという、その辺の金額なのかなと思ったら、そうではないのですね。利用者に１名に幾らとか、そういうこと。分かりました。それは結構です。すみません。 ○議長（糸井政樹議員）　安心安全課長。 ◎滝瀬利二安心安全課長　それでは、再質問に対してお答えいたします。　基本的にこの本数につきましては、100円から190円という形で単価が違いますので、金額にはちょっとすんなりはいかないという形でございます。それで、基本的な考え方といたしまして、当時の三国コカ・コーラボトリング株式会社と防災応援型自動販売機の設置に関する協定を平成24年の９月の24日に結んでおりまして、その際に自動販売機の売上げの10％の金額が協力金として市のほうに支払うというような形でございまして、その用途につきましては、防災用の用品の購入に充てるというような形の協定書となっている状況でございます。　以上でございます。 ○議長（糸井政樹議員）　ほかに。　１番、坂本議員。 ◆１番（坂本敏治議員）　先ほどその前のページで、収入未済の関係ではお伺いしたのですが、この生活保護費の返還金の中の１点だけ確認したいのですが、この不動産売却金が３件発生していますけれども、居住用の家屋以外に不動産をお持ちになっていて、それで生活保護を受けながらこれを売却して返還対象になったと、こういう理解でよろしいのでしょうか。 ○議長（糸井政樹議員）　暫時休憩いたします。 △休憩　午後５時５５分 △再開　午後５時５５分 ○議長（糸井政樹議員）　休憩前に引き続き会議を行います。　社会福祉課長。 ◎松崎洋孝社会福祉課長　申し訳ございません。こちらの売却につきましては、施設入所との理由により、もう在宅で家に戻れないという方のケース、そういった方のことにつきましての売却ということの３件となっております。　以上でございます。 ○議長（糸井政樹議員）　１番、坂本議員。 ◆１番（坂本敏治議員）　施設に入ってそのうちに戻れなくなった、あるいはそれで売却を求めているのでしょうか。今日は歳入の関係ですけれども、また歳出の段階でお伺いするかもしれませんが、ちょっとその辺確認させてください。 ○議長（糸井政樹議員）　社会福祉課長。 ◎松崎洋孝社会福祉課長　恐れ入ります。こちらの対象の方が単身生活者の方でございまして、見守りが必要な方ということで、実績にその方がご自身のおうちのほうに戻られることが難しいと言われる方々について、売却をしたというところでございます。　以上でございます。 ○議長（糸井政樹議員）　ほかに。　３番、砂川議員。 ◆３番（砂川和也議員）　雑入のところになります。埼玉県後期高齢者医療制度長寿・健康増進事業補助金、こちらの補助の内容と使い道について、また通告していませんが、実績についても教えてください。 ○議長（糸井政樹議員）　保険年金課長。 ◎三村修一保険年金課長　埼玉県後期高齢者医療制度長寿・健康増進事業補助金についてお答え申し上げます。　本市では、後期高齢者医療の被保険者を対象に人間ドック及び脳ドックの健診費の補助を実施しているところでございます。この事業にかかる経費の一部を埼玉県後期高齢者医療広域連合から交付がされるものでございます。また、このほかに健康教育、健康相談等の事業補助金として、健康診査における経費も交付されるものがございます。実績のほうでございます。まず、人間ドックと脳ドックなのですけれども、こちらは元年度で122件の実施がございました。あと、もう一つの健康診査における人数ですけれども、こちらについては令和元年度で5,802人の実績がございました。　以上でございます。 ○議長（糸井政樹議員）　ほかにございますか。よろしいですか。　　　〔「なし」と言う人あり〕 ○議長（糸井政樹議員）　それでは、次に行きます。　次、60、61ページ、質疑ございますか。　10番、新島議員。 ◆10番（新島光明議員）　まず、１点目が有価物処分料の関係でございますけれども、ここ数年いろいろと資料を見ますと、減っているようにうかがえます。その理由として、有価物自体が量が減っているためなのか、それとも有価物価格が安くなっているためなのか、そういう状況をまずお伺いします。　次に、社会福祉協議会精算返還金、桶川市観光協会精算返還金、施設管理公社精算返還金、西口図書館指定管理者精算返還金のそれぞれの返還金の算出根拠というか、内訳を教えていただければというふうに思います。 ○議長（糸井政樹議員）　リサイクル推進課長。 ◎園田隆一郎リサイクル推進課長　それでは、いただきましたご質問のうち、有価物処分量につきまして私のほうからご答弁申し上げます。　北村議員からも事前通告をいただいておりまして、５年推移ということで資料をご用意させていただいておりますので、市民生活部で取りまとめをいたしました資料の11ページを御覧いただければと思います。過去５年間の比較でございます。数量につきまして、一番下が合計ということになりますけれども、それほど大きな増減があるというわけではなく、年間3,000トン内で推移をしておりまして、大きな変化があるというふうには、繰り返しになりますが、捉えておりません。そのため収入の減少に一番の要因を与えているのは、議員ご指摘のとおり、有価物の単価と捉えておりまして、過去５年で一番収入金額が少なかった平成28年度につきましては、数量や単価が大きい一番の金属類につきまして、単価が低かったということが一番の要因となっているものでございます。　以上です。 ○議長（糸井政樹議員）　社会福祉課長。 ◎松崎洋孝社会福祉課長　ただいまご質問いただきました社会福祉協議会の返還金の関係でございます。こちらにつきましては、主な内容でございますが、交付金につきましては社会福祉協議会の人件費でございまして、年度途中の職員の退職等に伴い、人件費及び福利厚生費等の不用額が生じたものでございます。額としては、この額が843万9,528円となります。また、補助金のほうでは、社会福祉協議会のほうに事務機器や賃借料や業務委託等に対します不用額が生じたものでございまして、この額が37万3,032円でございます。そのほか手話講習会の委託料の精算金ということで、こちらの額が２万6,880円、さらには老人福祉センターの管理運営委託料、指定管理料でございますが、こちらの精算金が127万6,661円が返還されたものでございまして、この合計金額が1,011万6,101円となっております。　以上でございます。 ○議長（糸井政樹議員）　産業観光課長。 ◎辻本潤一産業観光課長　桶川市観光協会精算返還金についてお答えいたします。　180万円の返還金の詳細でございますが、平成30年度、専務理事不在のため、そちらの人件費でございます。　以上でございます。 ○議長（糸井政樹議員）　学校支援課長。 ◎杉山由美子学校支援課長　施設管理公社精算返還金算出根拠についてお答えいたします。　教育部資料５ページを御覧ください。施設管理公社精算返還金の内訳でございますが、上段からご説明申し上げます。勤労青少年ホーム管理委託が36万3,126円、２段目、市立保育所給食調理等業務委託が407万3,211円、３段目、桶川市児童発達支援センターいずみの学園給食調理等業務委託が60万1,081円、４段目、学校給食業務委託が232万7,575円、体育施設管理委託が６万5,549円となっております。こちらは、各委託において決算に伴い生じた残金が返還されたものでございます。　以上でございます。 ○議長（糸井政樹議員）　生涯学習文化財課長。 ◎野本光則生涯学習文化財課長　ご質問にお答えいたします。　教育部資料の６ページを御覧いただければと思います。こちらでございますが、平成30年度指定管理収支一覧表となってございます。駅西口図書館指定管理者精算返還金でございますが、こちらは平成30年度事業において余剰金が発生したことによる返還金となってございます。返還金といたしましては、施設修繕費に100万円の予算を計上しておりましたが、施設修繕費29万520円の支出のみだったため、差額の70万9,480円の返還があったものでございます。　以上でございます。 ○議長（糸井政樹議員）　10番、新島議員。 ◆10番（新島光明議員）　ありがとうございました。それで、実はなぜこのことをお聞きしているのかというと、今回のコロナ禍の中で３月から桶川市の関係公共施設が休館等々、あるいは学校で言えば休校されました。観光協会を除くと、それぞれの３か所については委託費なり、あるいは指定管理料を支払う中で運営をしていただいているわけですけれども、３月分、特にとりわけ直近の３月の休館等に伴うものが影響しているのかなというふうに実は思ったのですけれども、端的にお伺いしますけれども、コロナ禍に伴う休館及び休校に伴うことがこの返還金に反映されているのかどうなのか、お伺いします。 ○議長（糸井政樹議員）　新島議員、今担当それぞれ全員お聞きしたほうがよろしいですね。 ◆10番（新島光明議員）　まとめて答えられるところがあれば、それでも構いません。 ○議長（糸井政樹議員）　それはちょっと無理ですよね。一つ一ついきますか。 ◆10番（新島光明議員）　それでもいいです。 ○議長（糸井政樹議員）　社会福祉課長。 ◎松崎洋孝社会福祉課長　それでは、ただいまの再質問につきましてご答弁を申し上げたいと思います。　こちらの社会福祉協議会の精算返還金ということでございますけれども、こちら内容自体が社会福祉課、障害福祉課、高齢介護課ということでちょっと３課にまたがっている内容でございますので、私のほうからまず社会協議会の本体の関係で申しますと、こちらにつきましては直接的にコロナの影響によって影響が出ていることはないと、もちろんこちらのコロナ禍あっては、桶川市の基準に合わせて利用者の方の使用の方法というのは、統一的なものになっているかと思いますけれども、特にこれについての原因で影響があったということは聞いていないところでございます。　以上でございます。 ○議長（糸井政樹議員）　産業観光課長。 ◎辻本潤一産業観光課長　施設管理公社精算返還金につきまして、まとめてお答えをさせていただきます。　こちらに挙がってございます産業観光課で言えば勤労青少年ホーム、保育所、児童発達支援センターいずみの学園等、全ての施設におけることなのですけれども、こちらにつきましては平成30年度の執行残を平成元年度に受けるというものでございますので、コロナ禍の影響によるものではございません。　以上でございます。 ○議長（糸井政樹議員）　今年の２月、３月の影響がという考えて私もいましたし、新島議員もご質問したのですけれども、この返還金はその前の年の返還金ですから、当然コロナは関係ないという形ですよね。よろしいですか。30年の入ってきた、おととしの４月。そういうことですので、すみません、よろしくお願いします。　ほかに60、61ページございますか。　５番、北村議員。 ◆５番（北村あやこ議員）　西口図書館の指定管理の収支をお願いしたのですが、これを見るとあまりにもゼロ、ゼロ、ゼロと、例えば企画イベント800万で支出が800万とかあまりにも大ざっぱなのですけれども、ぴったりとゼロ、ゼロ、ゼロになるのでしょうか。その辺がちょっとよく分からないところがあるので、教えていただきたいと思います。　それから、事業費について例えば226万の予算が406万と、要するにかなり予算を超えて支出をしているというのは、当初の指定管理の委託の中では、こういうような契約というのはないのではないかと思うのですけれども、その辺についてはどのように捉えられているのでしょうか。金額の範囲だから何やってもいいよというような形の契約ではないと思うのですが、教えていただきたいと思います。　それから、市債について借入先、利率、償還の開始、期限、返済計画の一覧について、資料でご説明をお願いしたいと思います。 ○議長（糸井政樹議員）　生涯学習文化財課長。 ◎野本光則生涯学習文化財課長　先ほどの北村議員さんのほうのご質問ということなのですが、一応こちらのほう第４四半期という形でそれぞれ支出のほうをさせていただきながら、職員のほうで支出についてのチェックをさせていただいております。その中で事業費なんかでは、例えば消耗品だとか通信費、そういったもの、事務費なども含まれますが、そういった中で必要なものを購入するということで、当初予定した予算額よりもオーバーしてしまったというようなことになってございます。ですので、その都度指定管理者と教育委員会、事務局との調整をしながら、確認をしながら支出をさせていただいたところでございます。　以上でございます。 ○議長（糸井政樹議員）　財政課長。 ◎矢代雅之財政課長　それでは、市債につきましてご質問をいただきましたので、ご答弁申し上げます。　お手数ではございますが、決算の概要に基づきまして説明させていただきたいと存じますので、91ページ、92ページをお開き願いたいと思います。こちらの表につきましては、市債の細節ごとに借入先、償還期間、借入利率、借入額、充当率を一覧表にしたものでございます。ご質問の借入先につきましては表の左から４列目の欄に、利率につきましては表の右から３列目の欄に記載しておりますので、御覧いただきたいと存じます。償還開始、期限、返済計画につきましては、表の右から４列目の償還期間の欄を御覧いただきたいと思います。償還期間につきまして、若干説明をさせていただきますと、例えば一番上の行に旧飛行学校整備事業債がございます。こちらの償還期間のところを、右側にございますが、見ていただきますと、20の（１）というふうになってございます。これは、20年間の返済期限で、初めの１年目は元金の償還を据え置くということでございます。このことから償還の開始につきましては、令和元年度の市債につきましては、年度末に借りることが多いので、令和２年の３月ないし出納整理期間の５月に借入れをいたしますことから、１年据置きということになりますと、償還は令和２年を基準にしまして、１年後の令和３年から開始されることとなります。期限は、令和２年を基準にいたしまして、20年後の令和22年となります。そして、返済計画といたしましては、令和３年から令和22年の19年間で、こちら借入額１億5,470万円を返済していくということになります。　以上でございます。 ○議長（糸井政樹議員）　５番、北村議員。 ◆５番（北村あやこ議員）　今の市債なのですけれども、民間銀行でも0.236から0.136とかなりの乖離があるのですけれども、その辺というのはどこに借りるのかというのはやはり見積りというか、どこが一番有利かというのは多分いろんなやり方があるのだと思うのですが、あえて高い金利で借りるという、その理由について教えていただきたいと思います。　それから、すみません、西口図書館に関してなのですけれども、要するにこの事業費の406万というのは、毎月いろいろと買いたいからということで、毎月教育委員会と相談をすると、お金の使い方については、いちいち細かく相談をするという形になっているのでしょうか。指定管理だと、その辺はもうちょっと大ざっぱなのではないかなというふうに思っていたのですが、それについて教えていただきたいと思います。　さらに、企画のイベント800万ぴったしなのかというのがどうも分からないので、その辺もどのようにチェックをされたのか伺いたいと思います。 ○議長（糸井政樹議員）　財政課長。 ◎矢代雅之財政課長　それでは、ご答弁申し上げます。　利率の差につきましては、借入条件の差という形になります。具体的には10年間の償還期間で借り入れるもの、それから15年の償還期間で借り入れるもの、そういった差になります。当然償還期間が長ければ銀行側としてはリスクが生じますので、利率が高くなるというようなことでございます。　あと、議員ご質問のとおり、民間機関に借入れをお願いするに当たりましては、市内の金融機関に利率提案をしていただきまして、一番安い利率を提案してくださった事業者さんにお願いしているところでございます。　以上でございます。 ○議長（糸井政樹議員）　生涯学習文化財課長。 ◎野本光則生涯学習文化財課長　ご質問にお答えさせていただきます。　まず、イベントの関係なのですが、予算計上として800万円の計上をさせていただいているところですが、実際にこちらのほうイベントの関係でございますけれども、年間で60回程度、月にして平均大体５回程度行っているようなところです。参加者については、年間を通しておおよそ2,400名程度の方々に参加をいただいた経緯がございます。実際にこちらのほうのイベントに関しましては、総支出が1,533万3,000円程度の総支出ということになっておりますので、その中で予算額800万円を差し引いたおおむね700万程度が指定管理のほうの負担という形で進めていただいているところでございます。　それと、先ほどのその都度教育委員会と相談をしているのかというお話ですが、もちろん何でもかんでも買ってくださいということではございませんので、大きなものであれば必ずお伺いを立てていただいて、こういったものがこういったところに必要なので、購入してもいいですかというようなことで、教育委員会、それと指定管理の間でやり取りはさせていただいているところでございます。　以上でございます。 ○議長（糸井政樹議員）　ほかにございますか。　　　〔「なし」と言う人あり〕 ○議長（糸井政樹議員）　次、62、63ページ。　14番、加藤議員。 ◆14番（加藤ただし議員）　臨時財政対策債についてお聞きします。国との折半ルールに基づく考え方について教えていただきたいと思います。　それとあと、借入れをしながら必要な事業を行っていくことが今やっている事業形態であることから、借入残高が増加し続けていますが、財政運営への影響について教えてください。 ○議長（糸井政樹議員）　財政課長。 ◎矢代雅之財政課長　それでは、加藤議員のご質問にお答え申し上げます。　まず、臨時財政対策債、国の折半ルールについてでございます。現在の交付税制度につきましては、地方が一定水準の行政サービスを実施するために不足する財源を地方交付税として国が地方に交付するものでございます。地方交付税の財源といたしましては、所得税や市税などの国税の一定割合が原資となってございます。臨時財政対策債は、国から地方に交付する地方交付税の原資が足りないため、その不足分を半分地方が借り入れるというものでございます。残りの半分は国の負担となりまして、これがいわゆる国地方の折半ルールと呼ばれているものでございます。臨時財政対策債の借入れ残高につきましては、導入当初、平成13年に導入されておりますが、３億程度でございました。その後は増加し続きまして、令和元年度末では127億円程度となってございます。これまでに借りた臨時財政対策債の毎年度の元利償還につきましては、財政運営に支障が生じないように、全額が地方交付税措置されるものでございます。　以上でございます。 ○議長（糸井政樹議員）　14番、加藤議員。 ◆14番（加藤ただし議員）　これまで借り入れた額に対する償還額について、その全額が交付税に算入されているとのことですが、要するに返ってきているということです。具体的にどのような仕組みになっているのか、お尋ねいたします。 ○議長（糸井政樹議員）　財政課長。 ◎矢代雅之財政課長　それでは、答弁申し上げます。　議員ご質問のとおり、交付税として返ってくるという形になるのですが、仕組み的には地方交付税の算定に当たりまして、毎年度の元利償還金に相当する額、これを基準財政需要額に算入することで地方交付税に反映されまして、市に歳入がされるというものでございます。　以上でございます。 ○議長（糸井政樹議員）　ほかにございませんか。よろしいですか。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △発言の訂正 ○議長（糸井政樹議員）　それでは、質疑なしと認め、以上で歳入の質疑を終結したいところでございますが、執行部から再度訂正のお願いがありますので、最後にお願いいたします。　財政課長。 ◎矢代雅之財政課長　申し訳ございません。先ほど北村議員の利率のところで若干説明不足な点がございました。先ほど差がある要因といたしまして、償還期間の長さのみをご答弁申し上げましたが、それ以外にも要因がございまして、借り入れる時期、３月に借り入れる、５月に借り入れる、そういったところの借入れの時期でもこの利率の差というのは出てくるというところでございます。すみません、説明不足で申し訳ございませんでした。　以上でございます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（糸井政樹議員）　お疲れさまでした。　それでは、質疑なしと認め、以上で歳入の質疑を終結いたします。　次に、歳出に入りまして、66ページから69ページの議会費まで質疑ございませんか。　　　〔「なし」と言う人あり〕 ○議長（糸井政樹議員）　質疑なしと認め、以上で議会費の質疑を終結をいたします。　暫時休憩いたします。 △休憩　午後６時２３分 △再開　午後６時２４分 ○議長（糸井政樹議員）　休憩前に引き続き会議を行います。　企画財政部長。 ◎川辺吉展企画財政部長　お疲れさまです。ただいまお手元のほうに修正したページのほうをお配りさせていただきました。今回、本議会に提出させていただきました決算議案の歳入歳出決算書の附属書類の財産に関する調書で一部誤りがありました。こちらのお手元に配付しました資料のほうを少し御覧いただければと思います。歳入歳出決算書の314ページ、附属書類の財産に関する調書につきまして、１の国有財産、（１）の土地及び建物（総括）の表中、土地（地積）の列のその他の行及び合計の数字に誤りがございましたので、配付資料の下線箇所のとおり修正のほうをさせていただければと思います。　次に、もう一枚の資料のほうをおめくりいただいて318ページのほうです。（１）、土地建物、普通財産の表中につきましても、土地の地積の列のその他の行及び合計の数字に誤りがございましたので、配付資料のとおり、下線箇所の修正のほうをよろしくお願いいたします。誠に申し訳ありませんでした。 ○議長（糸井政樹議員）　それでは、２款総務費以降の歳出及び第45号議案から第48号議案までについては、各常任委員会の所管事務調査とし、委員長報告の上、総括質疑といたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △休会について ○議長（糸井政樹議員）　お諮りいたします。　議事の都合により９月３日、４日及び７日から11日までの７日間を休会にいたしたいと思います。これにご異議ございませんか。　　　〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長（糸井政樹議員）　ご異議なしと認めます。　よって、９月３日、４日及び７日から11日までの７日間を休会とすることに決しました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △散会の宣告 ○議長（糸井政樹議員）　以上をもちまして本日の日程は全部終了いたしました。　９月５日、６日及び12日、13日は休日のため休会といたします。　来る９月14日は午前９時30分から本会議を開き、一般質問を行います。　本日はこれにて散会いたします。　大変ご苦労さまでした。お疲れさまです。
   △散会　午後６時２６分...